LUSHが日本での同性婚法制化に向けた要望書を提出

LUSHが日本における同性婚法制化に向けた新たな一歩

英国のナチュラルコスメブランドLUSH（ラッシュ）が、2023年11月27日、国会において同性婚の法制化を求める要望書を提出しました。この取り組みは、超党派議員連盟「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の総会の一環として行われました。この要望書は、LUSHジャパン合同会社が、公益社団法人Marriage For All Japan（マリフォー）と連携し、婚姻の平等を求める活動を続ける中で、企業としての責任と影響力を示す試みの一環です。

要望書提出の背景

LUSHは、創業以来、倫理観に基づいたビジネスの推進を掲げ、人権や環境保護などの社会問題に積極的に取り組んできました。特に、婚姻の平等やLGBTQ+の権利を求める姿勢は、社員や顧客にとって重要なテーマとなっています。要望書に記載された内容は、日本国内で約78店舗とオンラインプラットフォーム「Change.org」を利用して実施したキャンペーンの結果を反映しており、合計40,321の賛同者が集まりました。このキャンペーンは、多くの非当事者を含む市民による賛同の声を可視化し、いかに多くの人々が「すべての人に結婚の自由を」と願っているかを示しました。

日本の現状

日本における同性婚法制化の動きは、近年急速に進展しています。2023年の世論調査では、全世代の70%以上が同性婚の法制化を支持しており、特に20代では90%を超える賛成が見られました。しかし、政府の立場は依然として慎重で、具体的な法制化に向けた動きは鈍いのが現状です。このため、LUSHは国会議員に対し、早急な対応を求めています。

具体的な取り組み

LUSHは、同性婚の法制化を推進するため、様々な活動を展開しています。2022年から続けている「婚姻の平等を求めるキャンペーン」では、全国各地でレインボーパレードに参加し「結婚の自由をすべての人に」というメッセージを広めています。また、今後もマリフォーや他のLGBTQ+関連団体との連携を強化し、さらに多くの賛同者を集めるための活動を続けていく予定です。

まとめ

LUSHの今回の要望書提出は、企業が社会課題に対する意識を持ち、声を上げることの重要性を体現しています。結婚は個人の自由な選択であり、すべての人が等しくその権利を享受するために、法的な整備が急務とされています。LUSHは、今後もこの問題に対する関心を高めるため、様々なキャンペーンを展開していくことでしょう。私たちもまた、この動きに注目し、支援を続けていきたいものです。