監査法人の繁忙期に関する実態と働く環境の変化について

監査法人の繁忙期に関する実態調査

調査の背景と概要

株式会社レックスアドバイザーズが行った「監査法人の繁忙期に関する実態調査」では、監査法人に従事している269名からの意見を収集しました。管理職189名、スタッフ職80名という構成の中で、顕著に浮かび上がったのは繁忙期における残業時間の多さと、労働環境への不満です。この調査の結果は、かつて実施された「会計事務所の繁忙期に関する実態調査」と比較しても興味深いものがあります。

繁忙期の残業状況

調査結果によると、監査法人での繁忙期においては、40時間を超える残業が一般的です。驚くべきことに、3人に1人が60時間以上の残業を強いられており、さらには10％が80時間を超える残業を記録しています。ほとんど全員が、通常の勤務日よりも多くの時間を費やしているという実態が明らかになりました。

特に深夜勤務に関しては、全体の70％以上が22時以降の勤務経験があると回答しています。中には日をまたいで労働することすら避けられない現状も。「平均睡眠時間は5時間未満」という回答が60％を占め、17％の回答者は4時間未満といった睡眠不足が主な問題として浮上しました。

繁忙期に抱える不満

労働時間の長さ以上に、特にフレックス勤務やリモートワークに関する制度の欠如が不満材料として挙げられています。調査によると、「割に合わない顧客」について32％、「フレックスがない」が31％、「リモートが少ない」が24％と、制度に対する不満が目立つ結果となりました。

また、繁忙期によるストレスをきっかけに転職活動を始める人も10％弱にとどまる一方、80％以上が将来的には転職を考える可能性があるとしています。

監査法人と会計事務所の違い

これに対して、監査法人の繁忙期は会計事務所と比較して残業時間の差が大きいことも明らかになりました。繁忙期には、会計事務所でも多くの人が62時間以上の残業をすることがあるものの、監査法人ではこの比率が高くなります。このことから、監査法人は業務のメリハリを重視した働き方をしている可能性も示唆されます。

とは言え、会計事務所も同様に夜遅くまで働く文化は根強く残っています。深夜に及ぶ労働が一般化しているため、両者の間に大きな違いは無いと言えるかもしれません。