石破総理が第15回GX実行会議を開催しグリーン政策強化を提言

石破総理が第15回GX実行会議を開催

令和7年8月26日、首相官邸にて第15回グリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議が行われました。この会議では、日本が直面するエネルギー課題に対し、どのようにGX政策を進めていくべきかが中心テーマとなりました。石破総理は、議論を踏まえ自らの見解を述べ、国内外の投資を通じた経済成長の可能性について触れました。

会議の主な内容

会議では、まず日本のエネルギー自給率が依然として低いことが強調されました。OECD加盟国の中でも下から2番目という状況にあり、GX政策の推進は日本のエネルギーの安定供給に不可欠であると指摘されました。石破総理は、「米国のパリ協定離脱の影響はあっても、EUや米国、中国を含む他国もエネルギー安定供給の確保と産業競争力を高めるために、しっかりとGX政策に取り組んでいる」と述べ、多国間での取り組みの重要性を強調しました。

GX投資の拡大

総理は、GX実行会議での議論をもとに、日本が潜在的に持つ脱炭素エネルギーや技術に対する国内外からの投資を呼び込むことで、日本経済の成長が期待できると明言しました。今年2月に閣議決定された『GX2040ビジョン』を基に、これからのGX投資を推進していく考えを示しました。特に重要とされるのは、『GX産業立地』の取り組みであり、地域のコンビナート等のリニューアルを支援し、GX関連の新事業を育成することです。

地域の挑戦を支える新戦略

また、議論の中で地域の脱炭素電源を活用した新たな挑戦を促進するために『GX戦略地域』の新設が提案されました。これは20兆円のGX経済移行債を活用し、事業者や自治体の意欲的な提案を支援するための基盤となるでしょう。さらに、AIに欠かせないデータセンターの集積や地域の産業の変革を視野に入れた、『ワット・ビット連携』の実現にも力を入れていく方向性が示されました。

最後に

石破総理は、脱炭素先行地域の展開を含めた取り組みを推進し、国内外からのGX投資を促進することで、日本の経済戦略において『令和の日本列島改造』を実現することを目指しています。この会議を通じて、いかに多様なアプローチが日本の未来を担うか、その重要性が一層明確になったと言えます。これからの展開に注目が集まります。