南海トラフ地震に備える地域特化型避難所が誕生
株式会社GFは、南海トラフ地震および津波の危険に備えるため、地域住民の安全を第一に考えた「地域特化型防災避難施設」を設立します。この取り組みは2026年に行われる防災協定の調印式を機に更に進展し、地域と連携しながら防災力を高めることを目指しています。
取り組みの背景
株式会社GFは、創業60周年を迎える2033年に向け、「地域に根ざしたGreat Local Company」を目指しています。このビジョンの一環として、地元の人々を守る考えから、社屋を地域の防災拠点として活用する構想が生まれました。南海トラフ地震や津波によるリスクを真剣に捉え、地域の課題にソリューションを提供する方法を模索しています。
徳島大学との共同調査
このプロジェクトでは、徳島大学のインターンシッププログラムに参加した学生たちと協力し、防災に関する意識調査を実施しました。調査の結果、地域内618名の住民から得た声をもとに、具体的な課題が浮き彫りとなりました。特に、高齢者や障害者の支援、災害時の不安要素、備蓄状況など、各住宅の実態を知ることができました。
防災機能の強化
本社屋には、海抜7.5メートルの基準を確保し、災害時に対応できる機能を整えています。常時12トンの飲料水を貯蔵できる受水槽、約200名分の非常食を2日分備えています。また、敷地内に安心して避難できる法面設計や避難用の階段を設置し、迅速な避難を可能にしています。
各地域の自主防災法人や関連団体が本社屋の防災機能を確認し、説明を受ける様子が見られました。「地域特化型防災拠点」としての役割を果たし、地域の防災力の強化に貢献しています。
再生可能エネルギーの導入計画
将来的には太陽光発電と蓄電池を導入し、100%再生可能エネルギーで運営する「RE100」を目指しています。これにより、災害時においても必要な電力を確保できるようになり、地域住民に安心を提供することが可能となります。停電時でも通信機器が使用できるため、より一層の防災力向上が期待されます。
取材のご案内
住民の皆さんと共に進めるこの取り組みでは、2026年1月17日(土)に報告会が開催され、続けて1月19日(月)には防災協定の調印式が行われます。地域の方々や関係者の皆様のご参加をお待ちしています。
また、Youtubeでは防災拠点のイメージを紹介する動画も公開していますので、ぜひご覧ください。地域の防災力を一緒に高め、住民の安全を守るために、今後の活動にぜひ注目してください。