#著作権 #KDDI株式会社 #BitTorrent

違法アップロード者への情報開示命令、著作権を守る戦いの新たな一歩

2025年2月7日、東京地方裁判所は、インターネットサービスプロバイダである「KDDI株式会社」に対し、違法に音楽ファイルをアップロードしていた利用者の情報開示を命じる判決を下しました。これは、近年増加しているファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用した著作権侵害行為に対する業界の取り組みの一環です。

事の発端

今回の判決は、著作権を持つレコード会社が、無断で音楽をアップロードしていた利用者に対して損害賠償を求めるために始まりました。具体的には、同社はインターネットサービスプロバイダ20社に対し、25のIPアドレスについて、その利用者の公開情報である氏名や住所、メールアドレスの開示を求めていました。これに先駆け、1月23日には「ソフトバンク株式会社」にも同様の判決が下されています。

裁判所の判断

裁判所は、発信者情報の開示が著作権侵害の根本的改善につながると判断しました。ファイル共有ソフトを利用した違法なアップロード行為は、音楽業界に深刻な損害を与えているため、法的措置が不可欠であると考えられています。その一環として、今回の判決が位置づけられています。

合意形成と今後の対応

判決後、当協会会員のレコード会社は、開示された21のIPアドレスに基づいて、代理人弁護士を通じて違法アップローダーとの間で協議を行ってきました。その結果、11名のアップローダーとの間で合意が成立し、平均50万円の損害賠償が決定しました。このような和解を進めることで、著作権侵害の抑止と再発防止を図っています。

新たな情報開示請求

また、当協会は、昨年末に新たな「BitTorrent」を利用した違法アップローダーに対する情報開示請求も行っており、今後もこの取り組みを継続する方針です。音楽業界の健全な発展には、著作権を守るための明確な法的対応が不可欠です。

結論

このように、東京地方裁判所による情報開示命令は、著作権を保護するための重要な一歩です。音楽業界は、今後も違法行為に対して積極的に対応していく考えを示しており、フリーアクセスが常態化するインターネット時代において、正当な権利の確保に向けた戦いを続ける必要があります。すべての著作権者が安心して創作活動に取り組むために、この動きはますます重要となるでしょう。

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