特定技能人財の支援を強化する新たなWEBサービス誕生

特定技能に特化した新WEBサービスが始動

株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、外国人材の在留資格申請をITを通じて支援する企業との事業譲渡を発表しました。譲渡を受けたのは、同じく東京都渋谷区に本社を置くベンチャー企業、株式会社one visa（代表取締役：岡村アルベルト）です。この提携により、Proud Partnersは「入管申請支援WEBサービス」を特定技能に特化した申請書類の作成支援システムにリニューアルします。

このサービスは、雇用企業の担当者が新たなシステムを用いて簡単に書類を生成できるようになるもので、特定技能分野における業界のスタンダードを築くことを目指しています。今後は「公平かつ透明性の高い採用支援を実現するためのWEBプラットフォーム」を構築し、特定技能人財の採用をサポートしていく方針です。特定技能人材は国内の多くの企業にとって人手不足の解消に寄与する重要な存在となっており、特に建設業や物流業においては急務とされています。

特定技能人材を巡る現状

外国人材を取り入れることが企業にとって人手不足解消のカギとなりつつあります。特に2024年4月からは時間外労働の上限規制が儲けられることにより、建設業や物流業界での労働環境はさらなる改善が求められています。このような背景の中、特定技能人材の活躍が期待されています。

Proud Partnersは、これまでに特定技能分野で5,700名以上の人材を支援してきました。企業と外国人材の双方を公平に支援することを理念とし、特に建設業・飲食業においては大きな実績を残しています。

one visa事業の特徴

株式会社one visaは2015年に設立され、外国籍の方が安心して日本で働き生活できる環境を整えるための多様なサービスを提供しています。ビザ申請の煩雑さを解消するためのテクノロジーを駆使し、ただの人材紹介にとどまらず、入社後の定着や文化的リスペクトを重視した支援を展開してきました。今回の事業譲渡により、この企業の優れたノウハウとProud Partnersの支援実績が組み合わさり、特定技能人材の採用支援が更なる進化を遂げることが期待されています。

目指す先にある「公平な採用支援」

Proud Partnersの鈴木竜二代表は、「平等でボーダレスな世界を作る」ことを企業の理念として掲げており、今回の事業承継によってさらに高度な支援体制を実現する考えを示しています。彼はデジタルトランスフォーメーションを進め、現場の煩雑な業務を効率化し、外国人材がスムーズに活躍できる社会を目指しています。

一方、岡村アルベルト代表は、特定技能に関わる業務の「属人化」が問題視されている現状を指摘。この課題を解消するため、使用する人々が直面する複雑な手続きや法律に対する不安を軽減することでより多くの企業と外国人材が安心して円滑に活動できる環境作りを目指しています。