自動運転トラック輸送実現会議、参加企業が増加し新たなサービスに期待

2022年8月に設立された「自動運転トラック輸送実現会議」（以下、「本会議」）は、レベル4自動運転トラック技術を活用した幹線輸送サービスの実現を目指しています。本会議の設立から1年が過ぎ、参加企業は当初の10社から15社に増加しました。この中には、物流会社や商用車メーカーが加わり、さらなる技術の向上が期待されています。

この1年間、本会議では幹線輸送サービスの開始に向けて、運行オペレーションに関する課題の抽出を行い、国土交通省や総務省と連携しながら協議を重ねてきました。具体的には、自動運転トラックによる効率的な運行を目指し、様々な実証実験も実施しています。

実証実験の内容

最近行われた実証実験には、以下の2つの主要な課題があります。
1. 切替拠点のキャパシティオーバーとリードタイム短縮
- 日中の時間帯を利用し、運行オペレーションを最適化することで、輸送効率を向上させることを目標としています。
2. 自動運転トラックの遠隔監視および緊急時対応体制の構築
- 誘導システムを使用して車両を遠隔で監視し、緊急に対応できる体制の確立を目指しています。

導入される自動運転技術は、高速道路と一般道での運転間の切り替えが必要であり、ドライバーがトラックに乗降する拠点での業務が新たな取り組みとして重要です。この一連の流れに従い、2024年10月のサービス開始に向けて、着実に準備が進められています。

参加企業の拡充

本会議の参加企業は、設立からの1年間に、二十社以上の企業から10社が新たに参加しました。具体的には、T2に加え、佐川急便、セイノーホールディングス、日本貨物鉄道、日本郵便、福山通運、三井住友海上火災保険、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所、KDDIの10社に、今年新規に参加した大林組、鈴与、日本通運、三菱ふそうトラック・バス、名鉄NX運輸が加わり、総勢15社となりました。

今後の展望

今後は、運行オペレーションの有効性を確認するための実証を進め、そこで得られた知見を基に、さらなる改善活動を実施する計画です。自動運転技術の発展は物流業界に大きな影響を与えることが期待され、効率化と安全性の向上につながるでしょう。2027年のサービス開始を控え、物流の未来に向けた新たな一歩を踏み出すことが求められています。自動運転トラックによる貨物輸送が実現すれば、より効率的で環境に優しい物流が可能となるでしょう。今後の進展にも注目です。