中小企業の脱炭素社会実現を支援する連携協定が締結

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と一般財団法人省エネルギーセンター（省エネセンター）は、2023年2月24日に連携協定を締結しました。双方の機関は、2050年に向けたカーボンニュートラル社会の実現を目指すために、省エネに関する情報提供や啓発活動を強化することを目的としています。

この連携によって、中小企業や小規模事業者が脱炭素経営に向けた取り組みを進めやすくなります。中小機構は、国の政策実施機関として、経営課題の解決に向けた多面的な支援を行っており、特に経営環境の変化への対応や持続的な成長の実現を支援することに熱心です。これまでも直接的な伴走型支援や人材育成、資金援助などを通じて、中小企業の活動を支えてきました。

一方、省エネセンターは、エネルギー管理や省エネルギー活動の核心的な推進機関として、国内外での省エネ関連の情報提供やエネルギー管理人材の育成に注力しています。国から認定された「エネルギー管理士試験」の実施も行い、さまざまな分野で省エネの推進を図っています。

この協定のもとで、主な連携事業には以下の取り組みが含まれています。
1. 省エネルギー活動の推進: 中小企業者が省エネに取り組むための支援を行い、エネルギー使用の効率化を図ります。これにより製造コストの削減や環境負荷の低減も目指します。
2. カーボンニュートラル活動の推進: 各企業に対して、カーボンニュートラルに関連する活動の企画・実行を促すための助言を行います。
3. その他の必要事業: これらの活動に加え、両者が必要と認める事業についても協力して進める予定です。

中小企業の多くはリソースが限られており、省エネ活動に取り組むことはしばしば困難です。しかし、この連携協定を通じて、専門家からの相談や診断を受けることで、企業ごとのニーズに即した支援が受けられることが期待されています。また、情報提供や研修の機会が増えることで、中小企業が省エネを導入しやすくなり、持続可能なビジネスが可能となります。

中小機構の宮川理事長と省エネセンターの海輪会長は、締結式において、連携の重要性を強調し、日本のエネルギー効率の向上と持続可能な成長に向けたさらなる活動を行っていくことを誓いました。この新たな協力関係により、全国の中小企業の持続可能な経営が進むことが期待され、地域経済の活性化にも寄与することでしょう。私たちの社会が直面している環境問題の解決には、まさにこうした取り組みが不可欠です。