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自治体DX推進協議会が新職「自治体DXコーディネーター」を募集開始

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が、新たに専門職「自治体DXコーディネーター」の採用を開始しました。GDXは、自治体と民間企業との橋渡し役としての役割を務め、双方が直面する課題解決をサポートすることを目的としています。

自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの課題

全国の自治体は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進したいと考える一方で、どこから手を付ければ良いのか分からないことや、他の業務が忙しいために手が回らないという共通の課題に直面しています。一方、民間企業側でも、自治体特有の予算や調達の仕組みへの理解不足から提案がうまくいかず、効果的な解決策を提供することができないケースが多く見受けられます。

GDXは、2024年の事業本格始動以来、対話を重視した官民共創のマッチング事業を通じ、これらの課題に対処しています。その結果、自治体と企業を結ぶ新職種「自治体DXコーディネーター」を新設し、その役割を強化することとなりました。

新しい職種「自治体DXコーディネーター」について

自治体DXコーディネーターは、自治体と企業の間に立ち、課題解決のための専門的なマッチングを行う職業です。この役割では、自治体が抱える問題を深く理解し、それを民間企業に的確に伝えることで、スムーズなコミュニケーションと課題解決を促進します。ただし、システム開発などの技術実装そのものは含まれません。

主な業務内容

• - マッチング業務: 自治体のDXや行政の課題をヒアリングし、適切な企業やサービスを提案・引き合わせる。
• - コミュニティ運営: GDX会員への対応、入会促進や新規企業とのフォローアップを行う。
• - イベント運営: 自治体職員向けのセミナーやウェビナーを企画・運営し、業界の知識を普及させる。
• - 実績管理: 具体的な活動実績を取りまとめ、事業の進捗を報告する。

応募資格と求めるスキル

この職種に応募するにあたり、以下のような資格やスキルが求められます。

• - 法人営業や自治体との折衝の経験が必須。
• - コミュニケーション能力が高く、関係者間の調整が可能な方。
• - 基本的なPCスキルも必要です。

また、元公務員や自治体での実務経験がある方、BtoGビジネスの経験や、DX・ITサービスについての知識を持っている方は歓迎されます。

募集要項

雇用形態は正社員（試用期間6ヶ月）、勤務地はフルリモートで、勤務時間は週5日、8:30〜17:30です。給与は経験や能力に応じて決定されます。また、完全週休2日制や社会保険の完備、交通費支給など、働きやすい環境が整っています。

応募方法

興味のある方は、GDXの採用担当へメールを送り、履歴書と職務経歴書を添付してください。審査を経て、選考結果が連絡されます。

地方自治体のDXを推進し、地域課題の解決に携わる新たなキャリアの選択肢として、ぜひこの機会をお見逃しなく。

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