介護施設向けの新サービス！認知症ケアを支えるオンライン精神科相談とは

過酷な介護現場に新たな風が吹く

高齢化社会が進む日本において、認知症患者は年々増加し、2030年には593万人になると予測されています。この数字に加え、軽度認知障害（MCI）の人も考慮に入れると、1100万人を超えるとされ、その割合は高齢者の約30%にも達します。介護現場では、このような認知症の利用者に対し、日々のケアだけでなく、専門的な知識も求められることになっています。

認知症と介護の現状

介護施設では、認知症患者の割合が高まり、特に2025年には要介護認定者が815万人に達する見込みです。これにより、介護スタッフは通常のケアに加え、認知症に特化したケアも提供する必要があり、現場の負担は増加の一途をたどっています。

精神科医の不足

一方、専門的な支援が求められる中で、精神科医師の数は依然として限られています。2022年には全医師の約5%が精神科医であり、OECD加盟国の中でも日本は精神科医師の数が少ない国の一つと言われています。このため、介護施設では十分な支援を受けられないケースが多く、状態が悪化することもあります。

新たなオンラインサービスの登場

そんな中、介護事業所向けに医療ソリューションを提供しているドクターメイト株式会社が、認知症ケアに特化したオンライン精神科相談サービスを8月から一部地域でスタートしました。このサービスは、特別養護老人ホームからまず展開され、利用者の情報に基づいて精神科医が日々のケアのアドバイスを行うものです。

サービスの詳細

このサービスでは、施設がご利用者様の情報を事前に共有し、精神科医が専用のオンラインシステムを通じて、ケアの方法や環境調整についてアドバイスを提供します。施設では、そのアドバイスに従いケアを実施し、経過報告を再度精神科医に行うことで、フィードバックを得る仕組みが構築されています。これにより、重度化が進む認知症の利用者に対するケアの質が向上し、利用者本人やその家族、介護職員の生活の質（QOL）も改善することが期待されています。

具体的なサービス内容

提供されるサービスには、以下のような内容があります：
認知症ケアのアプローチ方法の見直し
認知症状の内科的なチェックの見直し
医師による症状に合わせたアドバイス
中等度からの最適な服薬サイクルの検証
* 相談レポートの作成

これにより、施設内でのナレッジを蓄積し、他の医療機関や家族との情報連携を強化していく計画です。

利用者の声

サービス導入を行った某特別養護老人ホームの施設長からは、医師の指導が良好で、スタッフの学びの場が増えたとの声が寄せられています。さらに、これによりチームでの多職種連携が進むことが期待されているとのことです。

未来への展望

ドクターメイト株式会社は、今後サービスの地域拡大を図り、より多くの介護現場で認知症ケアを支援していく方針です。オンライン相談サービスの充実により、介護現場のさまざまな課題に寄り添い、持続可能な介護体制の構築を目指していきます。

詳しいサービス内容や料金については、公式サイトからの問い合わせを受け付けています。これにより、認知症ケアの質を向上させ、介護施設の現場を支える新たな取り組みが進んでいることがわかります。