新リース会計基準に関する調査で浮き彫りになった企業の負担と対応状況

新リース会計基準に関する調査結果

株式会社マネーフォワードは、2025年3月11日から3月17日の間に新リース会計基準に関する調査を実施しました。対象は、企業のバックオフィス担当者として経理部門や情報システム部門などに所属する660名です。この調査では、新リース会計基準についての認識や対応状況、また管理上の課題についてのデータが得られました。

認識状況と対応状況

調査結果によると、約60%の参加者が新リース会計基準について何らかの形で認識しているとのことです。具体的には、161位が「詳しく理解している」と回答し、235位が「概要は知っているが詳細は理解していない」、213位が「名前は聞いたことがあるが内容は知らない」と続きました。

また、約半数の企業がすでに新リース会計基準への対応を完了または進行中だということが分かりました。リース契約の洗い出しや分類、整理を優先的に実施している企業が多いようです。強制適用は2027年4月1日から開始されるため、いち早く対応を行う企業が増えていることが窺えます。

対応完了時期と負担感

具体的な完了時期に関しては、約30%の企業が2025年内に対応を完了すると回答し、約60%が2026年上半期内に完了予定という結果が出ました。しかし、約80%の企業が新リース会計基準への対応に対して「負担を感じている」と明言しており、本調査の中でも最も負担が大きい業務として「リース契約の洗い出し・分類・整理」が挙げられています。

管理方法と課題

調査では、リース契約の管理方法についても言及されています。約90%の企業が何らかのシステムを活用してリース契約を管理しており、全社で統一された電子契約システムの利用が進んでいます。しかし、システムの混在や紙での管理が残ることによる課題も浮き彫りになっています。

最も保持されているリースは、54.3%が「車両」、次に48.8%が「IT機器」となっています。契約情報の管理上の課題としては、紙の管理や手作業によるミスが大きな問題となっています。

リース負債管理のシステム入れ替え

リース負債の計算や残高管理に関して、約40%の企業が新たにシステムを入れ替える意向を示しました。既存のシステムで対応する意向も合わせると、約80%の企業が何らかの方法でシステムを利用するとの回答がありました。

今後の展望と課題

株式会社マネーフォワードの松岡俊グループCAOは、リース契約の洗い出しが現場にとって負荷となることや、契約管理のデジタル化が今後の課題であることを指摘しています。新リース会計基準の導入は、単なる経理部門の課題でなく、法務や総務などの多くのバックオフィス業務に影響を与える重要なテーマです。

このように、新リース会計基準への対応は、バックオフィス業務のデジタル化（DX）とともに進めることが望ましいとされています。新しいテクノロジーを活用することで、今後の業務効率化を図る可能性が期待されます。万全な準備とスムーズな対応が必要とされるこの課題に、企業はどのように取り組むのでしょうか。