ボーダーレス合同会社が新たに提供を開始した「JUST DAO IT(ジャスト・ダオ・イット)」は、ノーコードで合同会社をDAO(自立分散型組織)化するためのサービスで、現在クローズドβ版のユーザーを募集中です。従来、DAO法人の設立には技術的な知識や法律的な知見が求められ、多くの起業家にとって高いハードルとなっていました。しかし、「JUST DAO IT」では、この壁を取り除くためにユニークな“Smart Company Template”を導入。これにより、法律面も技術面も一体化し、短時間でお手軽にDAO法人を立ち上げることが可能になりました。
DAO法人とは?
DAO(自立分散型組織)は、特定の資産や権利を透明性高く共有できる組織モデルです。このモデルの利点を享受するためには、昔ながらの企業形態に捉われない新しい形の法人設立が求められてきました。従来の法人とDAOの複雑な連携には多くの時間とコストがかかるため、多くの起業家が進むことを躊躇していました。
「JUST DAO IT」の特長
「JUST DAO IT」の主要な特長は以下の三つです。
1. 数クリックで「法人準拠のDAO」を立ち上げ
数クリックで世界各国に対応したDAOの設立が可能です。わずか5分で既存の合同会社をDAOとしてアップグレードし、新しいビジネスモデルを展開できます。
2. 自社サイトへのDAOツールの埋め込み
法人の公式サイトやブログに直接DAOの各種ツールを埋め込むことができ、ユーザーのスムーズなアクセスを実現。これにより、外部ツールへの移行が不要となり、コミュニケーションの流れが途切れることがありません。
3. 豊富な機能とアプリストア
DAO法人のための必須機能が搭載されており、今後はサードパーティ開発者による豊富なアプリも導入可能となる予定です。さらに、DAOに必要な機能の充実が見込まれます。
利用例
実際に「JUST DAO IT」を利用しているプロジェクトの一例には「KABA DAO LLC」という団体があります。このプロジェクトは、気候変動によるコーヒー生産の危機に立ち向かうべく、ブロックチェーン上での循環型モデルを構築しています。また、「KIBOTCHA SMART ECOVILLAGE DAO LLC」は持続可能な街づくりを進め、災害教育をテーマにした取り組みを行っています。
これらの事例は、DAO法人がどのように地域や社会に貢献できるかを示す大きな可能性を秘めています。現在、農業や環境保護など様々な分野でのDAO法人設立が進められており、世界中で注目されています。
まとめ
「JUST DAO IT」は、これまでのDAO設立のハードルを下げ、誰でも簡単に自立分散型組織を構築できることを目指しています。DAO法人の流れを日本から広め、次世代のビジネスモデルを創造する力になりましょう。現在、クローズドβ版の利用者を募集しているので、興味のある方はぜひ登録してみてください。
これからのDAO法人の発展を楽しみにしています。