中小企業が直面する就活ルール廃止の影響と対応策

株式会社キャリアマートが実施した採用実態調査によれば、経団連が発表した就活ルールの廃止について、中小企業がどのように受け止めているのかが明らかになりました。この調査は、従業員数300名未満の企業103社からの回答をもとにしています。

調査の概要

調査は2018年10月16日から10月26日の間に行われ、184件の回答が集まりました。特に中小企業からの回答が重要なポイントとして取り上げられています。今回のルール廃止により、企業がどのような影響を受けるのか、真剣に考察する必要があります。

企業の困惑と意見

調査の結果、「困惑している」あるいは「やや困惑している」との回答が55.4%にのぼり、全体の56%を占めました。一方で、「賛成」や「やや賛成」とする企業は30.1%おり、影響があると感じている企業が多いことが分かります。このような状況から、企業は長期的影響を考える必要があります。

労力とコストの増加

調査によれば、ルールの廃止により採用活動にかかる労力が81.6%の企業で「大きくなる」とされる結果が出ています。これに加え、採用に関するコストや採用活動の煩雑さにも影響があるとし、6〜7割の企業が難色を示しています。特に、コストと労力の増大が新卒者の応募数や内定率にどのように影響を与えるのか、企業は警戒しています。

アクションプランの必要性

さらに、企業の多くは採用活動を早めると予想している一方、人員の増加には消極的という姿勢も見られます。これは、財政的な見地から人事担当者の増員を控える企業が増えていることを示しています。

大手企業との競争の影響

調査に回答した企業からは、「大手がさらに有利になるのではないか」との懸念が寄せられ、中小企業にとって逆風となる可能性があると指摘されています。業界幹部からは、内定率が低下し、競争が激化する懸念の声が多く上がっています。名の知れた企業ほど、インターンシップなどを通じて学生にアプローチしやすく、対抗が難しい現状も浮き彫りになっています。