ジャパンシステム、地方自治情報化推進フェア2025に出展し最新のDX事例を紹介

ジャパンシステムの出展概要

ジャパンシステム株式会社は、2025年10月8日（水）、9日（木）に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2025」に出展することが決まりました。このフェアは、地方公共団体情報システム機構が主催し、行政機関向けの情報システムを紹介する国内最大級の展示会として知られています。

出展の主な目的は、国や地方自治体が進めているデジタル化の取り組みを具体的に示し、最新の情報システムやサービスを紹介することです。当社のブースでは、行政経営支援サービス「FAST財務会計」や、電子請求ソリューション「Haratte」、さらにはDXを実現するサポートをする「ServiceNow」といった多彩なソリューションを展示する予定です。

ベンダープレゼンテーションの内容

特に注目されるのは、出展社および自治体によるベンダープレゼンテーションです。東京都東久留米市役所の行政経営課主任、戸嶋裕也氏が登壇し、当社が支援した「契約・会計事務のDXによる完全デジタル化の効果測定」について講演します。これは、2024年3月から導入された電子請求システムと電子決裁の運用に基づき、業務の効率化やコスト削減の効果について発表される貴重な機会です。

東久留米市のデジタル化の成果

東久留米市は、電子請求システムと電子決裁を導入することで、書類印刷や郵送の負担が大幅に減少し、職員の業務が効率化されました。この取り組みは東京都内で初となる公開事例であり、即座に全国の自治体から注目を浴びることとなりました。出展後約1年の間に得られたデータをもとにした導入効果の測定結果は、全国的にも珍しいものであり、単にシステムを導入するだけに留まらず、業務改革（BPR）と一体となった実践的なDXの好例と言えます。

講演では、契約・会計事務のデジタル化を達成するための具体的なプロセスや、トランスフォーメーションの成功要因、さらには各課との協力体制の構築方法についての詳細が語られる予定です。これは、自治体DXを深く理解するための貴重な内容であり、多くの業界関係者の参加が期待されます。