人材不足解消の切り札!Genki Groupがアジア人材紹介サービス「bridge」を開始
超高齢化社会を迎える日本において、労働力不足は深刻な課題となっています。特に介護福祉・医療・教育分野では、人材確保が急務です。この課題解決に向けて、全国に30以上の法人を持つGenki Groupが、アジアからの外国人人材を紹介するサービス「bridge」の提供を開始しました。
「bridge」は、単なる人材紹介にとどまらず、現地での教育から日本入国支援までをワンストップでサポートすることで、外国人就労者が安心して日本で働ける環境を提供することを目指しています。
「bridge」誕生の背景
2025年には、日本国民の5人に1人が後期高齢者(75歳以上)となるという予測もあり、労働力不足はますます深刻化する見通しです。政府は、2020年4月に新たな在留資格「特定技能」を導入し、一部の専門分野で即戦力となる外国人の就労を可能にしました。しかし、人材ビジネスにおけるトラブルも耳にするようになり、安心して働ける環境の整備が求められています。
Genki Groupは、こうした状況を受け、アジアからの優秀な人材が日本で活躍できるよう、「bridge」を立ち上げました。
ミャンマー人材に焦点を当て、将来はカンボジア、インドネシア、フィリピンなどにも拡大予定
「bridge」は、まずはミャンマー人材に焦点を当て、将来的にはカンボジア、インドネシア、フィリピンなどからの紹介も視野に入れています。
ミャンマーでは、コロナ禍や政変の影響で、海外で働きたい若者が増えています。治安の良さや特定技能制度による権利、文化への興味などから、日本は依然として人気のある国です。
「bridge」の特徴
「bridge」は、以下の特徴を持つサービスです。
1.
現地での教育から日本入国支援までを一貫サポート: 「bridge」は、アジア各国からの特定技能取得者の採用支援だけでなく、現地での日本語教育や職業実習から、日本での住居探し、家具家電の手配まで、入国前から来日後までをサポートします。
2.
会話に特化した日本語授業と業務内容に合わせた実習: 現地では、会話に特化した日本語授業(計240時間)と、従事する業務内容に合わせた職業実習(計240時間)を実施します。日本での生活にスムーズに適応できるよう、文化や規則についても学んでいます。
3.
就労後も安心の支援グループによる相談窓口: 日本入国後も、外国人就労者が安心して働けるよう、月に1回のオンライン面談と3ヶ月に1回の対面面談を実施します。東日本と西日本に設置された支援グループが、職場での困りごとから生活上の相談まで対応します。
Genki Group代表 山田卓氏のコメント
山田卓氏は、「多くの若者が日本で夢を掴むために来日していますが、現在のサポート体制は十分とは言えません。夢を持った若者たちが安心して働ける環境を作るため、Genki Groupは、現地での日本語学校や送出機関の立ち上げから、日本側での登録支援機関として就労者のサポートを一気通貫で行います。Genki Groupは、全国に多くの介護施設や日本語学校、福祉専門学校などの教育事業を展開しています。エネクトとの連携により、アジアの架け橋となり、人材不足解消に貢献したいと考えています。」と語っています。
Genki Groupについて
Genki Groupは、医療、介護福祉、教育、生活支援など、国内外に30以上の法人を持つグループです。従業員数は6,000人を超え、グループが持つ豊富なアセットを活用し、事業創造・運営を行っています。2024年度には設立50周年を迎え、活動方針として「自己変革」を掲げ、各分野で革新的なプラットフォーム『幸せの駅』を確立させ、「平和」と「幸せ」の担い手としての活動を展開していきます。
株式会社エネクトについて
株式会社エネクトは、特定技能登録支援機関として、2021年4月に設立されました。東京都千代田区に本社を置き、Genki Groupに参画し、bridgeの運営を行っています。
「bridge」を通じて、アジアからの優秀な人材が日本で活躍できる環境が整い、日本の社会課題解決に貢献することが期待されます。