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ミズーリ・パートナーシップは、米国ミズーリ州が日本市場への活動を本格的に再開することを発表しました。新型コロナウイルスの影響で停滞した経済を立て直すべく、2022年を迎えた今、民間と官の協力を強化し、両国の経済振興を進める姿勢を強調しています。

ミズーリ州は、北米の中心に位置するため、地理的に戦略的な利点を持ちます。トロントからメキシコシティまで続く北米自動車道に接していることから、物流がスムーズであり、企業にとって重要な選択肢となっています。また、発達した鉄道網はメキシコ湾最大の港に直接アクセスできるため、効率的な製品輸出の基盤を支えています。

ミズーリ・パートナーシップのデニス・プルイット副社長は、日本との価値ある関係について言及し、日本はミズーリ州にとって信頼できる友好国であると強調しました。2020年、ミズーリ州から日本への輸出額は約4億6900万ドル（540億円）に達し、上位カテゴリーには食品や化学薬品、自動車が含まれています。また、日本からの輸入額も約2億6950万ドル（310億円）に上ります。

ミズーリ州は事業誘致活動にも力を入れており、雇用創出やトレーニング提供、ビジネスコストの削減を目的とした競争力のあるインセンティブプログラムを導入しています。これにより、国際企業に対しても魅力的なビジネス環境を提供しています。

特に注目すべきは、ミズーリ州の多様な産業分野です。食品産業は400社以上の企業が存在し、米やトウモロコシなど豊富な原材料が生産されています。さらに、130以上のワイナリーやクラフトビール製造所もあり、豊かな食文化を育んでいます。

ミズーリ州はアグリテックの分野でも世界をリードし、革新的な農業技術を推進する役割を果たしています。航空宇宙産業においては、ボーイング社が軍用ジェットの製造を担い、自動車産業では多くの労働者が活躍しています。さらに、バイオサイエンス産業にも注力し、約4,900社が関与しているといわれています。

日本企業の進出も目覚ましく、トヨタ、パナソニック、カワサキなどの大手企業が現地に拠点を置き、ミズーリ州の経済活性化に貢献しています。また、ミズーリ州は長野県と姉妹都市提携を結んでおり、日本文化の普及にも力を入れています。

これらの活動により、2025年に大阪で開催される万博においても多くのミズーリ州関連企業の出展が予定されており、2,800万人の来場者が見込まれています。

ミズーリ・パートナーシップは、経済振興を促進する機関として、官と民の連携を深め、雇用創出や新規投資を通じた経済的競争力の向上を目指しています。民間企業とともにウィンウィンの関係を築くことで、両国の関係をさらに強固にしていくことでしょう。

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