石破総理が経団連総会に出席し観光と経済の未来を語る

石破総理が経団連総会に出席

令和7年5月29日、石破茂総理は東京都内で開催された日本経済団体連合会の定時総会に出席し、経済や社会における課題とその解決策についての挨拶を行いました。

総理は、まず退任する十倉会長に感謝の意を示し、新型コロナや少子高齢化といった現代の課題に取り組んできたことを称賛しました。特に昨年の賃上げが33年ぶりの高水準であったことを例に挙げ、今年はさらなる賃上げが見込まれる旨を表明しました。これにより日本経済に明るい兆しが訪れつつあると語っています。

官民連携の重要性

総理は新たに就任する筒井会長との連携の必要性についても触れ、官民一体となって『賃上げと投資が牽引する成長型経済』を目指すことを強調しました。国際情勢が複雑化する中、企業の競争力を維持するために政府はしっかりと支援策を講じる意向です。

具体的には、相談窓口の整備や中小企業への資金繰り支援など、企業経営者からの声にしっかりと耳を傾ける姿勢を示しました。また、米国の関税措置に対しては、従来の提言を踏まえ、粘り強く見直しを求めることも明言しました。総理は、関税よりも投資が大切であるとし、国内企業の国際競争力向上に向けた取り組みを強調しました。

国際貿易と地域経済

現代においては、自由で開かれた国際秩序と多角的な貿易体制の維持が急務であると訴えました。アジア諸国との連携を強化し、半導体や脱炭素といった新しい分野での協力が重要であると指摘し、ASEAN諸国との経済関係を一層深めていく考えを示しました。

また、国内投資についても、2030年には135兆円、2040年には200兆円といった新たな目標が掲げられており、これを実現するためには企業の持続的な賃上げと投資が不可欠とされています。特にデジタル・トランスフォーメーションやグリーン・トランスフォーメーションといった分野での大規模な投資が進められています。

地方創生への取り組み

地方創生に関しては、『地方創生2.0』というコンセプトを提唱し、魅力的な職場や人材の育成を通じて、若者や女性が活躍できる環境を構築することの重要性が強調されました。特に地域の強みを生かした産業の創出が期待されており、AIやデータセンターを活用した新たなインフラ整備が進められることにより、地方経済の活性化が図られています。

石破総理の挨拶は、経済の成長を促進するだけでなく、社会全体が協調して向かうべき方向性や取り組むべき課題を浮き彫りにするものであり、多くの参加者にとっても意味深い内容でした。万博のテーマである『いのち』を通じて、多様性に富んだ価値観の共有が期待される中、石破総理はその重要性を再確認し、今後に向かって積極的な一歩を踏み出すことの必要性を訴えました。

参加者からは、万博における交流機会を通じて新たな発見や出会いがもたらされることが期待されています。未来の日本に向けたビジョンを持ちながら、経済界と政治が共に協力し、日本の発展に寄与していくことが求められるでしょう。