岩手日報会と岩手県警が防犯協定を締結、地域の見守りを強化

岩手日報会と岩手県警の新たな連携による地域見守り活動

2025年9月29日、岩手日報会（盛岡市）は岩手県警察本部と「地域見守り活動に関する協定」を締結しました。この協定の背景には、岩手県の広大な面積と、地域コミュニティの衰退があることが影響しています。学生や若者たちの大都市圏への移動が進む中、地方の安全機能が揺らいでいることが懸念されています。

協定締結式の概要

この協定の調印式には、岩手日報会の三浦義之会長と岩手県警察本部の藤林隆博生活安全部長が出席し、協定の内容を署名し合いました。岩手日報は、ほぼ毎日新聞を戸別配達する新聞販売店のネットワークを持つため、このリソースを活かした地域見守りが期待されています。特に、配達業務を通じて地域の異変に早期に気づくことで、防犯や救命活動への寄与が目的とされています。

地域見守り活動の意義

岩手県は15,275.04㎢もの広さを誇りますが、人口は減少し続けており、地域のつながりが希薄になっています。その中で、新聞販売店は地域に密着した業務を行っているため、特に重要な役割を果たします。具体的な取り組み内容としては、以下のような施策が示されています。

- 新聞配達の際の見守り活動: 毎日配達を行う中で、周囲の状況に気を配り異常を発見した際には速やかに通報する仕組みがあります。
- 防犯チラシの配布: 警察からの要請に応じて、地域の防犯意識を高めるための資料を配布します。
- 注意喚起の掲示: 見守りの実施を周知するために、販売店の店舗や配達車両にのぼり旗やステッカーを掲示します。

期待される成果

この協定によって、地域社会における安全感が高まり、犯罪が発生しづらい環境が整うことが期待されています。特に、高齢者や子どもに対する安全確保が重要視され、緊急時に素早く対応できる初動体制が強化されます。また、企業、行政、地域が連携することで、持続可能な共助モデルの確立が目指されます。

関係者の期待

三浦氏は「地域の安全を見守る力が弱まっている今こそ、新聞販売店の特性を活かし、地域見守り活動を推進していきたい」とコメントしています。一方、藤林氏は「地域の見守り活動が県民生活の安全の確保に寄与することは、とても頼もしく感じています。今後も情報提供などを通じて連携を強めていきたい」と期待を寄せています。