YKプランニングが知的資産マネジメント支援機構を完全子会社化し新たな支援モデル創出へ

YKプランニング、知的資産マネジメント支援機構の完全子会社化

株式会社YKプランニング（本社：山口県防府市、代表取締役社長：岡本辰徳）は、知的資産マネジメント支援機構株式会社（東京都目黒区、以下「知的資産マネジメント支援機構」）の全株式を2025年10月31日に取得したことを発表しました。このことにより、知的資産マネジメント支援機構はYKプランニングの完全子会社となります。

背景と目的

2026年5月から施行予定の「事業性融資推進法」に伴い、金融機関における企業評価方法が大きく変わる見込みです。こうした背景の中、YKプランニングは、自社の経営支援クラウド「bixid（ビサイド）」によって蓄積した定量データと、知的資産マネジメント支援機構が持つ評価ノウハウを融合させることで、企業の実態を「定量」と「定性」の両面から可視化し、金融機関と中小企業間の円滑な対話を支援する新たな仕組みを構築します。

知的資産マネジメント支援機構は、これまでにも地方銀行13行に評価ノウハウやツールを提供してきました。YKプランニングのテクノロジーと融合することで、金融機関が「定性」と「定量」の両方から評価・融資判断を行う支援が一層強化されることが期待されています。これにより、地域中小企業への支援がより質の高いものとなり、持続可能な成長と金融機関のリスク管理の高度化に寄与することを目指します。

今後の展開

この完全子会社化を契機に、両社は以下の3つのテーマでの共同プロジェクトを推進します。

1. 事業性評価プラットフォームの構築
定量情報と定性情報を統合し、金融機関の評価業務と企業支援を高度化します。

2. 金融機関・会計事務所ネットワークの連携強化
全国1,000超の会計事務所ネットワークを持つYKプランニングの強みを活かし、中小企業と金融機関をつなぐ支援体制を構築します。

3. 地域経済活性化に貢献する新モデルの創出
企業の将来性を重視した融資・支援モデルを実装し、地域中小企業の成長と金融機関のリスク管理を両立させます。

YKプランニングと知的資産マネジメント支援機構は、「地域金融機関が地域の中小企業を支援する深化」という共通のテーマのもと、経営情報を統合・分析し、企業の理解を深める新たな金融支援モデルの構築に挑戦しています。今後もYKプランニンググループは、テクノロジーと知見を融合し、地域経済に活気をもたらす取り組みを促進していきます。