レディクルが発表したビジネスマッチング相談データの実態とは

レディクルが公開したビジネスマッチング相談データの実態とその背景

ビジネスマッチングコミュニティ「レディクル」は、フロンティア株式会社が運営しています。このたび、同社が集計したビジネスマッチングに関する相談データを公開し、その内容が業界内外で注目を集めています。このデータでは、相談内容が案件カテゴリ、業界、予算帯、そして担当部署の4つの観点から分析されており、視覚的にもわかりやすいダッシュボードも用意されています。

年間取扱予算が1,000億円を突破

レディクルを介した年間取扱予算はついに1,000億円を超乎し、日本におけるビジネスマッチングデータの最大級のものとなりました。これにより、企業が外注に求めるニーズの実態や傾向を浮き彫りにすることができたのです。

システム開発に高まるニーズ

相談案件のカテゴリを見てみると、最も多かったのはシステム開発で、デザインや制作、プロモーション領域にも高いニーズが見られました。特にシステム関連の需要が高まる背景には、AIや生成AIを取り入れた「PoC（概念実証）」案件の増加、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速が指摘されています。AIや生成AIの普及により、企業が「AIを使って何か試したい」といった開発相談を寄せるケースが目立っています。このような新しい試みが、外部パートナーとの柔軟な連携を必要とする理由となっています。

多様な業界から集まる発注

情報通信、消費者向けサービス、製造業といった業界からの問い合わせが増えており、これらは全体の約半数を占めています。特に情報通信業界ではAIやクラウド、5Gなどの先端技術を導入するために専門家との連携が不可欠となり、外注のニーズが高まっています。また、消費者向けサービス業界では、営業促進の施策や顧客との接点の最適化が求められています。

部門別の依頼内容

依頼元部門では「広報・マーケティング」が最も多く、28.3%を占めています。この部門では、SNSや動画マーケティングが普及する中でクリエイティブ制作の外注が高まっています。また、営業部門からのリード獲得を目的としたアウトソーシングのニーズも増加しており、経営企画や人事部門でも外部への業務委託が進んでいます。

予算帯の多様化が進む

相談予算帯を見ると、「100万〜300万円未満」が最も多く、簡単に外注を行う傾向が見られました。一方で、1,000万円を超える案件も約13%という割合を占め、デジタルシフトが進む中で大規模な案件も増加しています。このことから、企業は単発ではなく、中長期的な外部パートナーシップ構築を目指す傾向があることがわかります。

今後の展望

企業のニーズは多様化しており、今後は単なるコストの問題だけでなく、成果につながるパートナーの選定が求められる時代となっています。レディクルでは、今後も年間1万件以上のマッチングデータをもとにビジネス発注のトレンドを分析し続け、企業の成長を支援する取り組みを続けていくとのことです。

レディクルの特徴

「レディクル」は、上場企業2,800社の実績を持つビジネスマッチングエージェントです。社内のコンシェルジュが企業の悩みを親身にヒアリングし、幅広いネットワークの中から最適な企業を紹介します。発注元からは費用が発生しないため、安心してサービスを利用できる点も大きな魅力です。今後さらに、業界内でのニーズに応じたサービス展開が期待されます。