地域課題解決を目指すDX育成プログラム「HD-X」が始動しました

地域課題解決を目指すDX育成プログラム「HD-X」始動

東急不動産ホールディングス株式会社（以下、東急不動産ホールディングス）は、日本総合研究所と協力し、地域課題を解決するためのプログラム「HD-X」を開始したことを発表しました。このプログラムは、グループ全体のビジネスモデルの変革を担う人財を育成することを目的としており、デジタル技術を活用して地域の課題解決に向けた実践的な学びを提供しています。

背景と目的

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、企業や地域が抱える課題を解決するためには、デジタル技術を駆使した新しい価値の創出が求められています。東急不動産ホールディングスは、「Digital Fusion」をコンセプトにデジタル技術を活用し、社会の様々な境界を取り除く取り組みを進めています。2023年度には地域課題解決を重要な課題の一つとして位置づけ、幅広いアセットを活用したビジネスモデルの創出を目指しています。

プログラムの内容

この「HD-X」プログラムでは、全6回にわたる講義やワークショップ、さらにはフィールドワークを通じて参加者が地域課題に対するビジネスプランを作成し、アウトプットとして発表します。特に今回は、北海道石狩市にある東急不動産の再生可能エネルギーを利用したデータセンターの開発現場を訪れ、実際に地域の人々と接することで、リアルな課題を体感し、その解決策を考察する機会を提供します。

実践を通じた成長

今回のプログラムにはおよそ30名が参加する見込みで、地域のニーズに基づいたアイデアを考案することを通じて、参加者は自身の視野を広げ、業界の動向やデジタルトレンドを学ぶことが期待されています。リサーチやコンサルティングを担当する講師は、現場の課題を深く理解することが新しい価値提供に不可欠であり、その知見をプログラムに活かすことが重要であると指摘しています。

デジタル技術の進化とこれからの展望

デジタル技術により、地域のビジネスは新しいフェーズへと移行することが予想されています。特に、リアルとデジタルの融合は顧客体験を向上させる一方で、サービスの競争力を引き上げる鍵となるでしょう。東急不動産ホールディングスは、DX推進人財の育成を通じて、社内の成功体験を全体に広め、持続可能なビジネスモデルの実現を目指しています。

DX銘柄としての選定

2023年度においては、経済産業省と東京証券取引所から「DX銘柄」に選定され、企業価値向上に寄与するDX戦略を推進するための取り組みが評価されました。これは、DXによって新たなビジネスモデルを創出し、業務の効率化を図ることを意味しています。今後も、東急不動産ホールディングスはデジタルを活用し、新しい価値の創造に挑戦していくことでしょう。