長野県の中小企業向け、人的資本経営支援サービスが始動

新たな経営支援サービスの誕生

長野県に本社を置く株式会社戦略デザインラボは、2025年9月9日から地域の中堅・中小企業向けに『人的資本経営・開示支援サービス』を開始します。このサービスは、企業の「人を大切にする姿勢」を可視化し、採用力、育成力、定着力を向上させることを目指しています。人材を“コスト”ではなく“資本”として捉える考え方は、これからの企業経営には欠かせない要素となるでしょう。

背景と目的

近年、日本全体で「人材の確保」「育成」「定着」という課題が深刻なものとされています。政府は「人的資本経営」の推進を進める中、特に大企業では人材開示の実践が進んでいますが、地方の中小企業ではその認知度と実践度が依然として低いです。この状況が、優秀な若者の地域外流出を招いているのです。

戦略デザインラボは、このような課題を克服するために、人的資本経営の認知を向上させ、企業がその魅力を有効に発信できる環境を構築することを目的としています。特に地方企業にとって、自社の人材育成や魅力を伝えることは非常に重要で、優秀な人材の確保や定着に直結するため、なおさら重要です。

伴走支援サービスの内容

当社が提供する支援サービスは大きく分けて以下の二つです。

1. 人的資本経営支援：
企業が人材施策を実施する際に、場当たり的な施策ではなく、一貫した戦略に基づいた施策を行えるようにすることが重要です。そのため、①人材戦略の策定、②経営戦略との連携、③採用、育成、定着のアクションプランを策定・実行支援、④月次の振り返り・フィードバック、⑤人的資本開示レポート作成による見える化、⑥常時の相談対応を行います。

2. 人的資本開示レポート作成支援：
既に人材施策を実施している企業には、その成果を社内外に向けて可視化するための人的資本開示レポート作成を支援します。このレポートは、国が示す「人材版伊藤レポート2.0」や「人的資本可視化指針」などに基づき、質の高いコンテンツとなります。

企業規模と支援対象

このサービスは、売上規模が1億円から300億円程度、正社員数が6人から500人までの企業を対象にしています。また、対象業種は建設業や製造業、サービス業など多岐にわたりますが、東証プライム上場企業で自社で積極的に人的資本経営を行っている企業は除外します。

今後の展望

戦略デザインラボは、地域の学生や学校との交流を深めており、『地元ラボ』というコミュニティを運営しています。今後、地方企業と学生を結ぶマッチングの取り組みを強化し、地域内での人的資本経営の普及を図る方針です。また、長野県版の人的資本経営コンソーシアムを設立し、地域企業と専門家、自治体との連携をさらに進めていく計画です。

このように、株式会社戦略デザインラボは地方の中小企業が持続可能に成長し、地域の魅力を高めるための支援を行っていきます。人的資本を尊重し、地域での人材循環を促進する新しい取り組みに、ぜひご注目ください。