全国初！ごみ焼却熱を活用した電力の地産地消事業の拡充

豊中市と伊丹市は、協力して進めている脱炭素社会の実現に向けた新たな電力の地産地消事業を展開しています。この取り組みは、全国初となるごみ焼却熱を利用した電力供給を通じて、地域資源を有効活用し、電力の自給自足を目指すものです。

このプロジェクトの基盤となっているのは、豊中市伊丹市クリーンランドです。ここでは、両市の一般廃棄物の中間処理を行い、その後焼却熱を利用して発電しています。この発電した電力は、地域内での自家消費に加えて、FIT（固定価格買取制度）電力と非FIT電力の形で売電されています。

令和6年4月からは、非FIT電力を活用した地産地消事業が始まりましたが、さらに令和7年4月1日からは、「FIT電力の地産地消に関する協定書」を締結し、公共施設への供給をスタートします。これにより、地域内での電力を生産し、使うという循環型社会を実現する一歩を踏み出しました。

また、この事業は豊中市と伊丹市だけでなく、複数の地方自治体が設置したごみ焼却施設の発電電力を活用するという形態をとる点が特筆されます。これにより、両市はFIT電力と非FIT電力の両方を効果的に活用しながら、地域の公共施設への電力供給を行うことができます。

令和8年度には、さらなる進展を図り、供給先の公共施設を増やす予定です。これにより、地域内での循環型電力の地産地消が一層進化し、地域の環境負荷の軽減にも寄与することでしょう。

このような先進的な取り組みは、脱炭素社会の形成に向けた重要な一歩であり、全国の他の自治体にも影響を及ぼす可能性があります。地域に根ざしたエネルギーの利用は、将来的な持続可能な社会の実現に向けて、非常に重要な要素です。

私たちもこのような取り組みに注目し、地域の資源を活かした新しいエネルギーの利用方法について、関心を持っていきたいと思います。