次世代のリース会計基準に対応した新機能「PROACTIVE」実現の詳細

次世代ERP「PROACTIVE」が新リース会計基準に対応

SCSK株式会社は、AIネイティブな次世代ERP「PROACTIVE」に不動産賃貸借に特化した「不動産管理システム」を新たにリリースしました。このシステムは、2027年4月から適用される新リース会計基準に対応するために設計されており、企業の業務効率化と監査対応の透明性を向上させることを目的としています。

新リース会計基準の背景

2024年9月に発表された新リース会計基準の施行により、企業は不動産賃貸借契約において使用権資産やリース負債を貸借対照表に計上することが求められます。これまで賃借料として処理されていた不動産契約が新基準により複雑化し、契約内容や金額の把握、再計算などの実務負担が増加すると見込まれています。

新基準は企業の財務指標、特に自己資本比率に大きな影響を与えるため、企業は影響試算や課題の解決に注力する必要があります。特に動産リースにおいても、会計上および税務上の取り扱いに差異が生じ、対応の複雑化が予想されます。これらの課題を解決するために、PROACTIVEは効率的な契約管理と会計処理を実現します。

不動産管理システムの特長

新リリースの不動産管理システムは、不動産賃貸借契約の特性に特化しており、長期契約の管理や賃料改定、契約更新などの業務要件を包括的に網羅しています。これにより、管理業務を迅速かつ効率的に進めることが可能になります。

1. 不動産物件管理機能

不動産物件ごとの情報を細かく登録・管理でき、所在地、用途、面積、竣工年月などの基本情報を扱います。この機能により、異なる部門間での情報の分散管理が解消され、常に最新のデータに基づいた業務が実現されます。従来のExcel管理からの脱却により、更新差異のリスクも軽減されます。

2. 契約管理機能

不動産賃貸借契約ごとに必要な情報を詳細に登録し、自動的に使用権資産の算定や償却スケジュールを再計算します。この機能により、契約変更時の手間が少なくなり、スムーズな処理が可能になります。

3. 会計システムとの連携

使用権資産やリース負債のデータは財務会計システムに、賃借料の支払情報は債務管理システムに連携可能です。これにより、財務諸表の作成や賃借料支払業務の効率化が実現します。

リース資産管理システムの特長

PROACTIVEに搭載されたリース資産管理システムは、動産リースの契約管理から会計処理までの機能を網羅し、所有権移転やレンタル取引にも対応しています。これにより、会計と税務の差異に対しても柔軟な対応が可能です。

リース契約管理と帳票出力機能

動産リースに特化した契約情報を簡単に登録でき、また各種帳票の出力が可能なため、実務における必要なデータをすぐに利用できます。これにより、業務の透明性と効率が大幅に向上します。

移行作業の負担軽減

新リース会計基準に対応した形式への既存リース資産情報の一括変換ができるため、法改正対応時の作業負担を軽減します。移行時点の簿価を参考に、新基準に基づく計上額を算出することで、フレキシブルに対応が可能です。

今後の展望

SCSKは、今後も制度変更や税制改正に迅速に対応しつつ、ユーザーのニーズに基づいた機能の充実を図ります。「PROACTIVE」のさらなる強化を通じて、企業の業務効率化を進め、新リース会計基準への適合推進を支援していく方針です。これにより、企業経営の透明性向上にも繋がります。

SCSK株式会社は、デジタルオファリングサービス「PROACTIVE」を通じて、7,500社以上の導入実績を誇り、企業の課題を解決するための強いパートナーとして今後も成長を続けます。