DNP、インターネットの安全性向上に向けOP技術研究組合に参画

大日本印刷のOP技術研究組合への参画について

大日本印刷株式会社（DNP）は、2024年10月3日に「Originator Profile（OP）技術研究組合」に参画したことを発表しました。この組合はメディアや広告関連企業を中心に構成されており、安全なインターネット環境を実現するために「Web標準化」を推進しています。

OP技術の目的と期待される効果

OP技術は、インターネット上でのコンテンツ作成者やデジタル広告の出稿者情報を検証可能な形で提供することを目的としています。これにより、利用者は信頼できる発信者を識別しやすくなり、良質なメディアやコンテンツを見分けることができる手助けをします。この仕組みは、偽情報や不正広告の氾濫を防ぐ役割も果たします。

OP組合は現在、慶應義塾大学サイバー文明研究センターの監修のもと、国内におけるOPの仕様策定や試験実装を進めており、国際的なWeb標準化団体であるW3Cにも提案を行い、健全なインターネットの発展に寄与することを目指しています。

DNPの参画理由

DNPは「DNP分散型ID管理プラットフォーム」を提供しており、OP組合の数少ない技術ベンダーの一つです。OP技術の導入により、コンテンツ証明書の発行や検証機能をこのプラットフォームに組み込むことで、分散型IDビジネスとしての成長を加速させる狙いがあります。

OP技術研究組合について

OP技術研究組合は、2022年12月に設立され、現在では45の法人が参加しています。理事長は慶應義塾大学の村井純教授が務め、東京都千代田区に本部があります。組合のホームページでは、技術の開発や社会実装に向けて進められている活動についての情報が掲載されています。

村井理事長の見解

村井理事長は、OP技術の実用化に向けた取り組みが多くの支持を得ていることに感謝の意を示しました。特に、最近の能登半島地震で偽情報が拡散した事例を背景に、OP技術に対する関心が高まっていることにも触れています。今後は、実証実験を通じて社会実装を進め、国際標準化に向けた活動も強化していくことを表明しています。

OP技術の導入により、コンテンツ発信者の情報が安全に公開されることになります。これが実現すれば、メディアや広告の分野における信頼性が向上し、健全なデジタル広告市場の形成にも寄与することが期待されています。