神戸市が税務AI相談ロボットを導入し業務効率化を図る実験開始

神戸市、税務相談ロボットを導入

神戸市は、税務業務の効率化と市民サービスの向上を目指し、株式会社ROBONが提供する税務AI相談チャットサービス『税務相談ロボット』の実証実験を開始しました。実施期間は2024年10月18日から12月27日までの約2か月間です。

この実証実験では、神戸市の税務部職員が税務業務を行ううえで必要な情報を生成AIを利用して確認し、その効果を検証します。具体的には、個人住民税や固定資産税、法人税などの最新のオフィシャルデータに基づいたChatGPTを導入し、業務の効率化を図ります。

ROBONは、この実証実験を通じて自治体が抱える税務相談のニーズを把握し、今後のサービス展開に生かす方針です。

実証実験の目的

神戸市がこの取り組みを行う目的は、業務の効率化と市民へのサービス向上です。生成AIを活用することにより、税務部の職員が必要とする情報を迅速に得られ、解決策を提示することが期待されます。これは地方税や法人税などの広範な税目に対応しており、法人企業の財務担当者や個人事業主など、幅広い利用者層に対応しています。

税務相談ロボットについて

税務相談ロボットは、ユーザーが税務に関する疑問をAIチャットに投げかけることで、要約した回答と共に出典を明示します。国税庁や他省庁、地方自治体の公式データを基にしたもので、最新の情報を揃えています。税務関連の制度は頻繁に更新されるため、現場の担当者は情報収集に多くの時間を費やすことがありますが、『税務相談ロボット』が解決策の即時取得を可能にします。

税務省担当者の意見

実証実験開始に際し、神戸市とROBONは税務部職員向けに説明会を開催しました。職員たちは、AIの活用によって業務負担がどれほど軽減されるか期待を寄せています。

ROBONのビジョン

株式会社ROBONは、デジタル化が進む現在のビジネス環境において専門家に依存しない業務プロセスを実現するために設立されました。近い将来、IT産業の人材不足が懸念される中、新しいビジネスモデルを展開し、お客様の生産性向上を図ることを目指しています。

ROBONは「未来をいち早く今に取り込む会社」として、各業界のデジタルシフトを進め、市民サービス向上にも貢献していく所存です。今後の税務相談ロボットの展開が期待されます。