横浜市がひきこもり相談支援システムにWarokuを導入

TISインテックグループの株式会社レスコ（本社：広島県広島市）は、同社が提供するクラウド型相談記録システム「Warokuパブリックヘルス」が、横浜市のひきこもり相談支援システムとして採用されたことを発表しました。このシステムは2026年4月1日より運用を開始します。

「Warokuパブリックヘルス」は、ひきこもり支援や生活困窮者自立支援など、さまざまな社会課題に対応する支援団体や医療機関向けに開発されたクラウド型の相談記録システムです。支援を行う上で重要な「成育環境情報」を一元管理し、個別最適化された支援を効率的に提供することができます。

横浜市では、ひきこもりに関する相談が年々増加しており、相談記録の作成や事務作業の負担が重くなっていました。これを解消するために新しい相談支援システムの導入が求められていました。この背景を受けて、レスコの「Warokuパブリックヘルス」が評価され、採用に至ったのです。

クラウド型相談記録システムの特長

「Warokuパブリックヘルス」は、次のような特徴を持っています。
1. 厳格なデータ管理：相談者情報を管理するために、立ち合い者の承認がなければ削除できない機能を搭載。これにより、データ管理の透明性と安全性を確保します。

2. 業務の効率化：相談記録作成のためのテンプレート機能を利用することで、記録作成にかかる時間を大幅に短縮します。また、過去の面談日を確認できる進行管理機能も搭載しており、支援方針の確認が容易になります。

3. データ履歴管理：電子カルテに匹敵するレベルのログ管理が可能。追加、編集、削除の履歴情報をすべて管理し、必要な時にいつでも参照できます。

TISインテックグループの姿勢としては、地域の課題解決に向けて支援精度と効率性を向上させることを重視しています。「Warokuパブリックヘルス」の導入により、相談支援の質が向上することが期待されています。

支援の質向上に向けた試み

横浜市の健康福祉局ひきこもり支援課長の霧生様は、相談記録作成のテンプレート機能や検索性を向上させることで、社会福祉専門職の業務が効率化されることを期待しています。また、これにより生まれた時間を利用して、個別支援の質向上や地域の関係機関とのネットワークを強化していく方針です。

ひきこもり支援は、本人だけでなくその家族が安心して生活できるようにするためのものであり、「Warokuパブリックヘルス」を使って地域全体での支援連携を図りたいと語っています。今後もレスコは、同システムの機能改善を継続的に行い、全国の自治体の支援を後押しすることで、重層的な支援を実現することを目指します。

ひきこもり支援の現状

2024年度の内閣府調査によると、日本のひきこもり当事者は146万人に達し、年々増加しています。多様な支援ニーズに応えるためには、地域全体の連携が不可欠です。これに応じて、「Warokuパブリックヘルス」のようなIT技術を活用した情報共有網の強化が求められているのです。

横浜市の取り組みは、今後のモデルケースとして他の自治体においても期待されます。いずれの地域においても、支援が必要とされる方々に質の高いサービスを提供できるよう、引き続き取り組んでいく必要があります。レスコの技術が、その一助となることを願っています。

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