Staywayと西部ガスの業務提携で地域企業支援の新時代へ

Staywayと西部ガスの業務提携

2023年、株式会社Stayway（本社: 大阪市）が、西部ガス株式会社（本社: 福岡市）との業務提携を開始しました。この提携は、両社間のオープンイノベーションを通じて実現され、地域企業の多様な経営課題への迅速な対応を目指しています。

提携の狙い

Staywayは、全ての中小企業に平等な成長機会を提供することを掲げ、「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進してきました。その一環として2023年には福岡支社を設立し、地域金融機関や士業との連携を強化しました。

一方、西部ガスはエネルギー事業を中核とし、北部九州を中心に幅広い事業を展開しています。これまで数多くの顧客企業の省エネ投資に対して補助金案内を行ってきた実績がありますが、最近の経営環境の変化により、顧客からの補助金ニーズが多様化しています。

この提携により、西部ガスのお客様は、エネルギー投資に関する相談だけでなく、設備投資や新事業創出など様々なテーマにおいても補助金の活用支援を受けられるようになります。これにより、地域企業の成長や九州経済の活性化が期待されます。

オープンイノベーションの推進

業務提携の詳細として、西部ガスの営業担当者が日常業務の中で補助金のニーズがある顧客を特定し、そこでのヒアリングを行います。その結果、Staywayが自社で対応が難しい補助金についてアプローチし、専門家による最適な補助金選定や申請支援を受ける流れになります。

これにより、西部ガスに相談することでエネルギー投資だけでなく、幅広い経営支援を受けられる新しい顧客体験が創出されるのです。

Staywayのビジョン

Staywayの代表取締役である佐藤淳氏は、提携の重要性を強調しています。地域からの信頼を基に、同社が持つ補助金に関する専門性とデータ基盤を利用することで、九州地域の企業に迅速かつ的確な支援を提供できると述べています。この提携が「すべての中小企業へ平等な成長機会を届ける」という同社の理念をさらに推進する第一歩となるでしょう。

「補助金クラウド」について

Staywayが運営する「補助金クラウド」は、中小企業向けに特化した補助金申請のデジタル化支援サービスです。全国各地で分散している複雑な補助金情報を集約し、中小企業のニーズにきめ細かく対応することを目指しています。これにより、補助金を通じて全ての企業が公平な成長機会を持てるように努力しています。

さらに、Staywayは「TOMOSHIBI」と呼ばれるオープンイノベーションプラットフォームにも参加しており、地域経済のさらなる発展に向けた革新的なソリューションを提供しています。

このように、Staywayと西部ガスの業務提携は、単なる企業同士の連携にとどまらず、地域全体を巻き込む「新たな顧客体験」を創造する意義深い一歩であると言えるでしょう。