電動モビリティの販売員資格制度、業界初の取り組みが始動！

電動モビリティ販売員資格制度のスタート

一般社団法人日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）は、2026年3月23日より、業界初の電動モビリティ販売員資格制度を本格的に始動します。この制度は、特定小型原動機付自転車（以下、特定小型原付）の販売における正しい知識を提供し、誤販売のリスクを減少させるためのものです。

背景と目的

最近では特定小型原付の利用が急増しており、特に運転免許が不要で16歳以上であれば利用できるため、手軽に利用できる点が大きな魅力です。しかし、事故や法令の知識不足といった問題も増えてきています。具体的なデータによると、2023年7月末までに355件の事故が発生し、深刻な状況を迎えています。このため、JEMPAは業界団体として消費者が安全に購入できる環境づくりを進める必要性を感じ、販売員向けの資格制度を設けています。

特徴と運用内容

この資格制度にはいくつかの特長があります。まず、JEMPAが制度設計に深く関わっているため、最新の行政情報や安全基準に基づく正確な知識を提供することができます。講習では、実際に販売現場で必要となる知識や技能を習得し、例えば年齢確認やナンバー登録の案内方法、よくある質問への模範回答なども詳しく学びます。

また、修了後には「JEMPA認定販売員証」が授与され、この証明書を店頭で掲示することで、店舗の信頼性を顧客に示すことが可能です。さらに、企業全体の販売体制を向上させるためにも役立つ仕組みとなっています。これにより、販売員間の知識や説明のバラつきを抑えることができ、新人教育の効率化も図れます。

業界の信頼性と企業メリット

この資格制度は、企業にとっても様々なメリットを提供します。具体的には法令や制度に基づいた説明の仕組みを身につけることで、クレームや事故のリスクを減少させ、「きちんと説明して販売している店舗」というイメージを打ち出せます。また、新人教育や多店舗展開の際にも教育コストを削減できるため、経営効率の向上にも寄与します。

講習の申し込みについて

講習は法人や企業単位での申し込みが可能で、詳細はJEMPAの公式サイトから確認できます。料金は15,000円（税込）で、最小開催人数は5名以上となっています。講習は約3時間の訪問型集合研修で行われ、希望者には特定原付の試乗体験も提供されます。講習内容には制度理解や法定説明事項、トラブル事例の対策などが含まれています。

結論

電動モビリティは今後の移動手段としてますます重要性を増していくことでしょう。そのため、安全な取扱いや販売を進めることは、消費者の信頼を得るためにも不可欠です。日本電動モビリティ推進協会が設立したこの資格制度が、業界のスタンダードとなることを期待したいと思います。詳細な情報や申し込みは、公式サイトでご確認ください。