日本郵便とジオテクノロジーズ、ビジネスデジタルアドレスに新機能追加
2026年7月30日から、日本郵便株式会社とジオテクノロジーズ株式会社は、「ビジネスデジタルアドレス」において緯度経度の登録・編集機能を提供開始しました。この新機能は、企業が建物の入口の緯度経度を正確に登録できるもので、特に配送や訪問業務における効率化を目指しています。
新機能の概要
「ビジネスデジタルアドレス」は、日本郵便が法人や個人事業主向けに提供するサービスです。この度の追加機能により、企業はUSBやAPIを通じて、実際に到着してほしい入口の緯度経度を登録することが可能となります。これにより、配送業者や訪問者は、迷うことなく現地に訪れることができます。
この機能のポイントは、ジオテクノロジーズの地図APIサービス「MapFan API」を利用している点です。このサービスにより、最新の地図データを基に、企業はより正確に入口の位置を特定できます。
従来の課題を解消
これまで、同一住所内に複数の建物や入口がある場合、住所のみで特定の入口を指示することが困難でした。多くの場合、電話やメモによって対応されており、結果的に非効率が生じていました。この新機能は、こうした問題を解決し、業務のスムーズさを向上させることに寄与します。特に、誤配送や再配達のリスクを低減し、業務の信頼性を高める効果が期待されています。
機能の詳細
新たに追加された機能は、以下の通りです:
1.
入口の緯度経度を登録・編集:各ビジネスデジタルアドレスごとに、1つの入口を登録できます。
2.
地図上での位置調整:地図を使用して、登録したい入口の位置をドラッグアンドドロップで調整できます。
3.
APIの活用:登録した緯度経度はAPIを通じて他のシステムからも取得でき、業務システムとの便利な連携が可能です。
また、この機能は「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」でも提供され、企業の運用がさらに効率化されます。今後は、複数のビジネスデジタルアドレスごとに用途に合わせた緯度経度の登録も可能になる予定です。
提供価値
この新機能は、企業間での情報の一元管理を促進します。企業はビジネスデジタルアドレスを渡すことで、再度場所を説明する手間を省くことができます。また、配送事業者や訪問者は事前に情報を取得できるため、現地到着後の迷いや電話確認を減少させることができます。ひいては、訪問時間の短縮や問い合わせ数の減少にもつながるでしょう。
今後の展開
日本郵便とジオテクノロジーズは、ビジネスデジタルアドレスの機能拡充に向けて、さらなる連携を進めます。製造業や小売業、物流業など、さまざまな業界への導入を進め、「ビジネスデジタルアドレス」が業務の共通基盤として定着することを目指します。今後も、住所に関する便利なサービスを提供し続けることで、企業にとっての利用価値を高めていく予定です。
「デジタルアドレス」サービス自体は、住所記入の手間を減らし、プライバシーを配慮した形での運用が可能となっており、今後の展開が非常に楽しみな分野となっています。