freeeが提供する新しい固定資産管理ソリューションに注目！

freeeが新たに展開する固定資産管理サービス

フリー株式会社は、2026年春に「freee固定資産」と呼ばれる新しい固定資産管理サービスの提供を予定しています。このサービスは、企業の固定資産を一元的に管理できる機能を持ち、業務効率化を図ることを目的としています。

統合型固定資産管理サービスの魅力

従来、固定資産管理業務では、異なるシステムを使用することによる手入力の必要性や、現物と固定資産台帳の照合にかかる時間・コストが課題となっていました。freee固定資産は、こうした問題を解決するために開発された統合型クラウドERPです。

具体的には、稟議から申告・開示までの業務をシームレスに繋げることで、減価償却費の仕訳連携や残高照合、棚卸、さらには連結パッケージや申告への連携が可能になります。これにより、企業は固定資産管理にかかる時間を大幅に削減できるでしょう。

新リース会計基準への対応

さらに注目すべきは、2027年4月からスタートする新リース会計基準にも対応している点です。この新基準は上場企業及び大法人に適用され、親会社の連結財務諸表においても適切に対応する必要があります。freee固定資産では、リース契約の判断や資産・負債計上のための割引計算、固定資産登録、リース負債管理の自動化が可能です。これにより、企業は新基準への対応が容易になります。

加えて、税務調整額や注記作成に必要な情報を自動で集計することができるため、繁雑な業務が効率化されます。これらの機能により、企業は安心して新しい会計基準に移行できるでしょう。

今後の情報発信

freeeでは、新リース会計基準に関するセミナー等の情報を随時発信する予定です。これにより、企業の担当者たちは最新の情報を手に入れやすくなり、実務に役立てることができるでしょう。

企業のビジョン

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げており、フレキシブルな経営を実現できる統合型経営プラットフォームを目指しています。オープンなプラットフォームの構築と、パートナーや金融機関との連携を推進し、不断の進化を続けています。

このようなニューノーマルな環境において、企業が必要とするバックオフィス業務を簡素化し、経営者や担当者がより本来の業務に集中できる環境を提供することに注力しています。