インタセクト・コミュニケーションズが資金移動業の登録を完了、訪日旅行者支援へ向けた新体制とは

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：譚玉峰）は、資金決済法に基づく第二種資金移動業の登録を完了したことを発表しました。この登録は、いよいよ2026年11月に施行される新たな免税制度「リファンド方式」に備えるための重要なステップとなります。

新制度「リファンド方式」は、従来の消費税免除方式から大きく変更され、訪日旅行者は税込みで支払った価格から出国時に税関で確認の上、消費税相当額が還付される仕組みです。この変化により、訪日旅行者にとっての還付手続きが簡素化される一方、免税店には新たな業務負担が発生します。

当社は「InTaxFree免税リファンドシステム」を通じて、この新制度に対応し、訪日旅行者への還付送金をスムーズにするサービスの提供を目指しています。このシステムを導入した免税店は、焼いたデータ管理や還付業務の負担が軽減され、訪日旅行者に対しより効率的なサービスを提供することが可能になります。

今回の資金移動業登録を受けて、インタセクトは訪日旅行者への還付送金や他の金融サービスを適切かつ効率的に提供できる体制を整備していく所存です。同社は今後も「InTaxFree」を通じて、免税店の業務効率化と訪日旅行者の利便性の向上に貢献することに力を入れていきます。