長崎市がゼロカーボンシティ実現に向けた新協定を締結

長崎市が新たな脱炭素協定を締結

2025年7月29日、長崎市は株式会社バイウィル、株式会社テレビ長崎、株式会社十八親和銀行と一緒に、「長崎市J-クレジット創出事業に係る協定」を締結しました。この協定の目的は、ゼロカーボンシティの実現に向けた共同の取り組みです。締結式は長崎市役所で行われ、4者が協力して脱炭素活動を推進することを約束しました。

脱炭素社会実現に向けた共同の取り組み

長崎市、バイウィル、テレビ長崎、十八親和銀行の4者は、J-クレジットをはじめとする環境価値を創出し、その流通を通じて地域のカーボンニュートラルを実現することを目指しています。具体的には、市有林やその他の脱炭素化事業における共同の取り組みを行い、得られた収益を地域の環境保護活動に還元していく計画です。

J-クレジットとは？

J-クレジットは、事業者が行う脱炭素活動から得られた温室効果ガスの排出削減や吸収量を認証するもので、証明書として販売することができます。この販売によって、企業や個人がカーボンオフセットを行う支援が可能になります。

長崎市の積極的な取り組み

長崎市は2021年に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、その実現に向けてのさまざまな施策を進めています。公共施設の省エネ化やEVの導入を進めるだけでなく、市民の脱炭素活動を支援し、地域全体での取り組みを強化しています。また、環境省の「脱炭素先行地域」にも選定されており、多様な主体との連携を深めています。

これまでの経緯と未来への展望

バイウィルとテレビ長崎は、2024年に顧客紹介契約を締結し、カーボンニュートラル推進のためのコンソーシアムを設立しました。その後、十八親和銀行が加わり、官民連携の体制が整いました。今後は、長崎市有森のCO2吸収量をJ-クレジット化するなど、さまざまな方法を用いて、脱炭素活動を進める計画です。

バイウィルは、J-クレジット創出のプロジェクト登録から販売までを一貫して支援し、地方の脱炭素を推進する役割を果たします。また、テレビ長崎や十八親和銀行との協力により、地域内での循環的な取り組みが進むでしょう。このように、長崎市を中心に地域全体での脱炭素社会を形成していく姿勢が重要です。