大和ハウス工業、自然リスク評価を基に環境保護を推進開始

大和ハウス工業が自然リスクを科学的に特定

大和ハウス工業株式会社は、2026年9月15日、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets Network（SBTN）」の手法を活用し、自然関連リスクの重要な地域を科学的に特定したことを発表しました。この取り組みは日本の住宅・建設・不動産業界において初めてとなる画期的なものです。

SBTNの手法に基づく自然環境への影響評価

同社は、自社の調達や事業活動が自然環境に与える影響を評価し、水資源や土地利用といった重要な課題を整理しました。これにより、優先的に対処すべき地域や課題を明確にしました。この評価は、第三者機関「Accountability Accelerator」によって検証され、SBTNの基準に従って適切に実施されたことが確認されています。

大和ハウスグループは、2055年に環境負荷をゼロにすることを目指した「Challenge ZERO 2055」という長期ビジョンを掲げています。このビジョンのもと、「ネイチャーポジティブ」と「水循環」をテーマに、環境への影響を低減し、生物多様性の保全に取り組んでいます。

自然環境への具体的な影響分析

具体的な分析では、同社の事業拠点における水利用や水質への影響、また木材などの建材の調達が水資源や土地利用に与える影響が評価されました。対象となったのは、グループ企業101社の5,129拠点と、施工現場や保有不動産、太陽光発電設備などの65,268拠点です。この広範な調査に基づき、地域ごとの自然環境や生物多様性の状態に基づく課題の重要度を評価しました。

その結果、特に水資源保全や生物多様性の保全が必要な地域が明確にされ、今後の環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2029」にこの分析結果が反映される予定です。具体的な目標設定を行い、重要地域や課題について開示していく方針です。

重点課題と重要地域の特定

調達活動においては、建材や原材料が自然環境に及ぼす影響を特定し、水質汚染や土壌汚染、土地利用の変化について評価されました。特に、木材以外の建材（鉄、セメント、砂利など）についても原産地確認や調達先の追跡が進められる必要があることが分かりました。

事業活動に関しては、特に水利用が多い九州地域や、生物多様性に影響を与える地域（例えばメキシコや中国）など、優先的に取り組むべき地域が特定されました。

水環境保全への道

大和ハウスグループは、2055年までに「水リスクゼロ」の実現を目標として掲げています。調達や事業活動における水リスクの把握と削減に取り組むことで、持続可能なビジネスを展開しています。特に、売上に対する水使用量を2029年度までに2012年度比で47％削減することを目指しています。

節水設備の導入や雨水利用など、具体的な対策が講じられることで水使用量が削減され、環境保護への貢献が期待されます。

SBTNと大和ハウスの未来

SBTNは、企業が自然に関連する目標を設定する際の支援を行う国際的なイニシアチブです。この取り組みを通じて、大和ハウス工業は、今後も科学的根拠に基づく目標設定を進め、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されます。大和ハウスグループは、自社のサステナビリティレポートでもこの活動を詳細に発信しており、さらなる情報は公式ウェブサイトで確認できます。