野村不動産グループがSBT認定を取得し2030年排出削減目標を更新

野村不動産グループが新たにSBT認定を取得

新たな目標設定について

2024年11月、野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区）が、2030年度のCO₂排出削減目標を見直しました。それに伴い、同グループの削減目標は、2019年度対比でScope1、2の削減率を35％から60％、Scope3を35％から50％への引き上げがなされました。これにより、国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」の新たな認定を受けました。このSBT認定は、気候変動に対する効果的な対応を求めるものです。

SBTとは何か？

「SBT」は、CDP、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）などの団体が運営する国際的なイニシアチブです。この取り組みは、2050年までの温暖化対策について、産業革命前と比較し、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑えることを目的としています。野村不動産グループの設定する目標は、パリ協定の「1.5℃シナリオ」を大きく上回るレベルとなっています。

重点課題としての「気候変動」

当グループは、2030年までの戦略として「気候変動」を重要な課題と位置付けており、低炭素化や省エネ、再エネといった取り組みを進めています。これにより、CO₂総排出量の削減のみならず、建物の環境性能の向上をも図っています。地域の特性に応じた建物設計や、新技術の導入による持続可能な開発が特徴です。

具体的な取り組み

具体的には、以下のような施策が進められています：

- 省エネ性能の向上: 2029年度までに新築物件に対する省エネ基準の設定に着手。
- 低炭素化の推進: 低炭素素材を使用することで建物における環境負荷を軽減。具体的には、日本初の木造ハイブリッド高層分譲マンションなど、先進的なプロジェクトを実現しています。
- 再生可能エネルギーの導入: 自家発電を含む再エネプロジェクトを推進。2022年にはRE100に加盟し、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。

未来への展望

今後も引き続き、野村不動産グループは省エネ仕様の建物開発、再生可能エネルギーの活用、サプライチェーンでの協力などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していく意向です。持続可能な開発は、企業としてだけでなく、社会全体にとっても必要不可欠なテーマであり、新たな価値創造を促進していくことでしょう。

【参考リンク】