eBASE、消費者に密着した食品表示を実現する新ソリューションを発表

eBASEが新たに展開する食品表示ソリューション

大阪市北区を本拠に置くeBASE株式会社は、食品メーカーと小売業者向けに新しいデジタル食品表示のソリューション「e食住なびforメーカー／パッケージeQR」の提供を開始しました。この画期的なサービスは、消費者がスマートフォンでパッケージの二次元コードをスキャンすることで、商品の詳細情報を瞬時に取得できる仕組みを整えています。

ソリューションの概要

この新サービスは、消費者庁が推奨する食品表示のデジタル化に向けた最新のガイドラインに対応しており、義務付けられている表示のデジタル化に留まらず、原材料の産地情報やアレルゲンのアラート、アレンジレシピの提案、さらには自社ECサイトへの誘導など、様々な情報を一つのコードから得られるようになっています。この取り組みはオンラインとオフラインを融合させたOMO（Online Merges with Offline）マーケティングの実現を目指しており、消費者と企業との新たなコミュニケーションの形を模索しています。

開発背景と2nd eBASE事業

eBASEは従来、業界標準のデータプールサービス「商材ebisu」を通じてBtoBビジネスを中心に展開してきましたが、新たに「2nd eBASE事業」としてシームレスに消費者にアプローチするBtoBtoCビジネスモデルを確立しました。今回のサービスは、その一環として位置づけられ、パッケージの物理的制約を超えて情報を提供する手段を提供します。

主な機能と利点

この新しいアプリケーションは、消費者に必要な情報をいつでもどこでもスキャン一つで確認できるようになっており、ユーザーの安心・安全を第一に考えた設計です。以下にその特徴を挙げます。

1. 正確なデジタル表示データ - 消費者庁のガイドラインに対応した正確なデータをもとにした数値の表示が可能です。
2. 豊富な情報提供 - 原材料の種類やアレルゲン情報、栄養成分など詳細な情報が提供されます。特に、アレルゲンアラート機能は、消費者にとって非常に重要な要素です。
3. レシピ提案とEC誘導 - 購入後に役立つレシピの提案や、関連する商品をECサイトに誘導する機能も兼ね備えています。
4. コスト削減と環境への配慮 - 商品の原材料やパッケージ情報の変更があった際には、デジタルデータを更新するだけで済むため、物理的な包材の変更やコストを削減できます。
5. ブランドカスタマイズ - 各企業のブランドに合わせたカスタマイズも可能で、自社オリジナルアプリのように使うことができます。

消費者庁からの期待

消費者庁のコメントによれば、この新しいデジタル表示システムは、民間主導でありながらも、サプライチェーン全体の効率化と消費者への適切な情報開示を両立するモデルケースになると期待されています。このモデルが業界全体に普及することで、食品表示のデジタル化が加速することが見込まれています。

今後の展望

eBASEは、食品メーカーやスーパーマーケットなどへの導入を進め、さらなる発展を目指します。また、2026年11月には食品業界関係者向けのセミナー「FOODS eBASEカンファレンス2026」を開催予定で、消費者庁の専門家を招いた講演も行う計画です。今後の日本における食品表示制度の改革に大きな影響を与える事業として注目されています。

この新しいソリューションは、単なる情報提供を超えて、消費者との新たな関係の構築や、企業側のニーズに応えるための重要な一手となるでしょう。