モノリス法律事務所がBtoB SaaS企業向けGDPR支援サービスを開始

モノリス法律事務所がBtoB SaaS企業のために新たな法的支援を開始

東京都千代田区にあるモノリス法律事務所は、最近、BtoB SaaS企業がグローバル展開をする際に直面する法的課題を解決するための「GDPRデータ処理契約（DPA）対応支援サービス」を新たに始めました。このサービスは、特にエンタープライズ顧客を獲得しようとする企業に向けて設計されています。

GDPRに基づく厳格なデータ保護義務

EU一般データ保護規則（GDPR）は、個人データの保護を目的とした法律であり、波及効果が非常に大きいです。日本の多くのBtoB SaaS事業者は、EU圏内に拠点を持たず、直接的に適用されないとの誤解から、この法律への対応が不要であると考えがちですが、実際には注意が必要です。例えば、国内の顧客企業がEU圏内の従業員のデータを管理する場合、それに従う「データ処理契約（DPA）」が必須となるため、注意が必要です。

このデータ処理契約は、GDPR第28条によって定められたもので、顧客企業は責任を持って適切なデータ保護措置を講じている事業者としか契約を結ぶことができなくなります。DPAの要求に適合しないSaaS企業は、大企業からの取引機会を失うリスクがあります。すなわち、DPAに未対応であることがサービス導入を妨げる大きな要因となるのです。

本サービスの提供内容

モノリス法律事務所が提供するGDPR準拠支援サービスは、技術的および法的な観点から、以下のようなサポートを行います。

1. DPAおよび標準契約条項（SCC）の精査と交渉: サービス利用のために必要なDPAの文書を用いて、顧客企業と実行可能な範囲での修正提案や交渉を行います。

2. データ処理活動記録（RoPA）の整備: GDPR第30条に則り、データの流れを明確にし、データマッピングを行い、適切な記録を整備します。

3. データ主体の権利行使（DSR）への対応: データ主体が権利を主張する際の業務フローや手順を整備し、スムーズな対応を支援します。

4. 欧州専門家との連携: ポーランドの法律事務所「GP Partners」と提携し、欧州基準に基づくDPAの交渉を効率よくサポートします。