GVA 法人登記、有限会社向けサービス拡充！商号変更・目的変更に対応開始

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社は、オンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」において、有限会社（特例有限会社）の商号変更・目的変更に対応したことを発表しました。

「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な情報をオンラインで入力することで、最短7分で登記申請書類を作成できるサービスです。入力した情報が自動的に反映される仕組みにより、誤りを防ぎ、効率的に書類作成ができます。

2019年1月のサービス開始以降、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用者が増加しており、現在では20,000社以上の企業が利用しています。

サービス開始当初は株式会社のみに対応していましたが、2023年2月には合同会社、9月には有限会社（特例有限会社）に対応範囲を拡大。今回の発表により、有限会社における商号変更、目的変更の登記申請書類作成にも対応することになりました。

これにより、有限会社は本店移転、役員変更（住所・氏名変更含む）、商号変更、目的変更といった主要な変更登記を「GVA 法人登記」で完結できるようになります。

GVA TECH株式会社は、今後もさまざまな登記種類への対応やオプションサービスの追加を通じて、企業における登記申請業務の効率化を支援していくとしています。

GVA 法人登記で対応可能な登記種類

現在、GVA 法人登記は株式会社、合同会社、有限会社の3つの会社形態において、合計25種類の登記に対応しています。複数の登記を組み合わせた申請も可能です。

株式会社

本店移転（管轄内外）
役員変更（取締役・監査役）（新任、辞任、重任、退任）
募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）
代表取締役の住所変更
役員の氏名変更
商号変更
目的変更
株式分割
ストックオプション発行
剰余金等の資本組入れ
支店の設置・移転・廃止

合同会社

本店移転（管轄内外）
代表社員等の住所変更
代表社員等の氏名変更
商号変更
目的変更
代表社員等の変更
持分譲渡（社員の変更）
出資・資本金増加

有限会社（特例有限会社）

本店移転（管轄内外）
役員変更（取締役・監査役）（新任、辞任）
役員の住所変更
役員の氏名変更
商号変更
目的変更

※ 役員変更は、取締役、代表取締役、監査役の変更に対応しています。

GVA 法人登記の概要

「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な情報をオンラインで入力することで、最短7分で登記申請書類を作成できるサービスです。入力した情報は自動的に反映されるため、最小限の入力で誤りのない書類を作成できます。

作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼り、法務局に郵送することで登記申請が完了します。

「GVA 法人登記」では、申請の手間を軽減するオプションサービスとして、「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」なども提供しています。収入印紙もセットで購入できます。

従来の商業登記では、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼するかの2択でした。しかし、中小企業にとって、繰り返し発生する登記業務は費用面でも手続き面でも負担が大きくなっていました。

また、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されています。にもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する、いわゆる非司法書士行為も問題となっていました。これにより、高額な報酬を請求されたり、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルも懸念されていました。

「GVA 法人登記」は、基本的な変更登記であれば、自社で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができるサービスです。

GVA 法人登記 WebサイトURL

https://corporate.ai-con.lawyer

GVA TECH株式会社会社概要

会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本俊
本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階
設立日：2017年1月4日
資本金：999百万円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービスの開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/