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まず、ESRケイマン・リミテッドが大阪市にてデータセンター用の不動産を取得したことをお知らせします。この開発プロジェクトでは、既存のデータセンターと新たに建設される施設が組み合わさります。全体で期待されるIT電力容量は最大78MWに達する見込みであり、これはESRのポートフォリオに21億5000万米ドル相当の資産を追加する可能性を秘めています。

このプロジェクトの中核をなすのは、データセンター専用の新しい建物2棟の建設です。これにより、開発が開始されてから1年以内に必要な電力供給が可能になる見込みです。特に初棟目の建設は2021年後半に始まり、完成は2023年を目指しています。また、既存のデータセンターについては、賃貸契約終了後に再開発される計画があります。これら3棟が完成することで、大阪エリアのデータセンター需要に応える重要な施設が生まれると期待されています。

このデータセンターは、顧客の要望に応じて柔軟に対応できる設計がされています。たとえば、データホールと呼ばれる専用区画から、単独の建物または複数棟の供給が可能で、大手クラウドサービスプロバイダーやコロケーション業者など、多様なニーズに応じた大規模な対応ができるようになっています。

ESRの共同設立者であるジェフリー・シェンとスチュアート・ギブソンは、このプロジェクトがAPAC地域におけるニューエコノミーのインフラ提供において重要な役割を果たすことを強調しています。特に大阪は、人口2067万人を有し、関西圏の経済の中心としても知られています。GDPも有力な指標となるこの地域では、エネルギー、金融、医療、製造業などの多様な産業が集まっており、デジタルインフラのニーズは高まっています。

さらに、新型コロナウイルスの影響で企業の運営や生活様式が大きく変化した現在、データセンターの需要が急速に拡大しています。特にeコマースやフィンテックの成長が目覚ましく、クラウドやAI技術がもたらす変革も重要な要素です。

このような背景のもと、ESRは地域の特性を生かしてデータセンターの開発に取り組んでいきます。他社にはないネットワークを活用し、機動力とともに開発用地を確保し、柔軟な運用ができることが強みです。また、開発とファンドマネジメントにおいても豊富な専門知識を有するチームが揃っており、投資家や事業者にとって有益な機会を提供することを目指しています。

将来的には、ESRはAPAC全体でのデータセンターインフラネットワークの構築に乗り出し、クラウドサービス事業者の要求に応じたソリューションを供給することを予定しています。今後、ESRのデータセンターはデジタル社会の基盤を支え、企業や個人の成長をサポートする重要な役割を果たすことでしょう。

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