ベルテックス、不動産特定共同事業の全号許可を取得し新たな展開へ

ベルテックス、不動産特定共同事業の全号許可を取得

株式会社ベルテックス（本社：東京都新宿区、CEO：梶尾祐司）は、2026年3月10日付で不動産特定共同事業法に基づく「1号・2号・3号」のすべての許可を取得しました。この許可の取得は、同社の実務や運用基盤を活かし、さまざまな案件を取り扱う選択肢を広げるものです。これまで小規模不動産事業を展開してきた同社でしたが、今後は大規模開発プロジェクトへの参入やファンドの多様化が期待されます。

許可取得の背景

ベルテックスはこれまで、小口から投資できる「VERFUND（ベルファンド）」を提供し、特に首都圏のマンションを対象にしてきました。投資家は1口10万円から参加でき、申込みや運用をオンラインで完結できる仕組みを整えていました。今回の許可取得により、法令上の投資家あたりの上限が撤廃されるため、今まで扱えなかった大規模物件へのファンド組成が可能になります。

許可の具体的な利点

1号事業

これまで法律で設けられていた、1名あたりの投資制限が排除されたことで、より大規模な案件への参入が可能となります。これにより、マンションの一室だけでなく、商業施設やオフィスビル、住居の複合開発、さらには駅前再開発など、様々な用途の不動産を取り扱うことができるようになります。

2号事業

契約手続きにおいて、ベルテックスは契約締結の代理や媒介を一貫して行うことが可能になりました。これにより、投資家としての体験が向上し、スムーズな手続きが実現します。

3号事業

特別目的会社（SPC）を通じて資産を保全する仕組みが確立され、万が一の経営破綻時でも投資家の資産が守られることとなります。このことによって、ベルテックスの提供するファンドの信頼性が高まります。

市場の成長性

2023年、日本の「収益不動産」市場は約289.5兆円に達し、前年から5.1%の成長を記録しています。オフィスビルや賃貸住宅、商業施設の需要は堅調であり、特に都市部での大規模開発案件への期待が高まっています。こうした流れの中、ベルテックスは今後の大規模開発案件への本格的な参入を見込んでいます。

期待される展開と事業強化

今回の許可取得により、ベルテックスは以下のような変革を目指しています。同社は、これまでの小規模ファンドから一歩進み、多様なプロジェクトに関わることで、資金調達力の強化を図ります。金融機関や機関投資家との連携を強化し、安定的かつ柔軟な資金調達を実現します。

また、VERFUNDのプロダクトラインを拡大し、投資対象の大型化やファンド期間の柔軟性を実現することで、より多くの投資機会を提供します。

まとめ

ベルテックスは、『より多くの人々の不安を「夢」や「希望」に変える』という企業理念をもとに、幅広い不動産関連サービスを提供し続けています。不動産のファンド運用においても、今後さらなる信頼性と魅力を提供し、投資家のニーズに応じた選択肢を拡大していきます。これにより、将来的な事業の成長を見据えた戦略の一環として、ベルテックスは未来の不動産市場での存在感を高めることでしょう。