2026年卒大学生調査、奨学金返済意向の実態とは？

マイナビの奨学金に関する調査結果

株式会社マイナビが発表した「2026年卒大学生キャリア意向調査」では、全国の大学生と大学院生を対象に奨学金に関する情報がまとめられています。この調査は、奨学金を利用する学生がどの程度いるのか、そしてその返済意向がどのようになっているのかを明らかにすることを目的としています。

奨学金の利用状況

調査によると、奨学金を利用している学生は全体の36.9%に上ります。この割合は今の学生たちの経済的な負担を反映しており、その中でも返済が求められる「貸付型」は24.6%、返済不要の「給付型」は12.3%と、圧倒的に貸付型の方が多いことが分かりました。実に66.7%の学生が全額を自分で返済する意向を持っており、教育資金の自己負担が進んでいることが伺えます。

親・保護者の支援

奨学金の返済を学生本人以外が担うというケースも見られました。具体的には22.4%の学生が「親・保護者が一部支払う」と答え、9.6%が「全額支払う」との結果が得られました。これに対して、入社予定の企業がその負担を軽減してくれるというのは、全体の約10%に過ぎないことが明らかになりました。このデータは、学生が就職活動を行う際に奨学金の返済問題がどれほど影響しているかを示しています。

奨学金の返済が企業選びに与える影響

約20%の学生が「奨学金の返済が企業選択に影響した」と回答しています。特に初任給の額が69.6%と最も多い回答であり、やはり経済的な要因が企業選びに直結していることが浮き彫りになりました。このような現状を受けて、学生の中には「奨学金返済制度のある企業を探したがなかった」という悩みを持つ声もありました。やはり企業側の支援制度導入は今後求められることでしょう。

まとめと今後の展望

奨学金を利用する学生が増える中、その返済問題がいかに大きな影響を持つかが分かりました。企業が奨学金返済支援制度を導入することで、この問題の軽減が見込まれます。今後、企業側が学生の負担を軽減する施策をどのように充実させていくのか、またこうした制度が広がることで更に多くの優秀な人材が集まることが期待されています。