SDGs意識の変遷：認知度は高まるも行動率は減速中

SDGs意識の変化とその背景

株式会社ロイヤリティマーケティング（以下、LM）が実施した「サステナブルに関する調査」の結果が発表され、219,559名を対象に行われたこの調査では、持続可能な開発目標（SDGs）に関する認知度と行動率の現状が明らかになりました。調査は2024年10月4日から7日の間にインターネットで実施されました。

SDGs認知率は79.1％に

最初に注目すべきは、SDGsに対する認知率が79.1%に達しているという点です。この数字は前年の80.5%から1.4ポイントの低下を示しています。これに対し、SDGsに関する具体的な行動を起こしている人の割合は59.1%と報告され、前年（61.0%）から1.9ポイントの減少となりました。このように、3年間のデータを比較すると、着実に低下傾向にあることが分かります。

行動率の低下が意味するもの

行動率が短期的に見ても2年連続で低下していることは、SDGsへの意識が高まっているにもかかわらず、実際の行動に結び付いていない人が増えていることを示唆しています。特に、「気候変動に具体的な対策を」という項目は前年から変わっていないものの、全体としてSDGsの目標を意識しているとの回答は60.2%です。

企業への期待感とビジネス優先の意識

興味深いことに、調査の結果、企業がSDGsに対してどのように対応するべきかを問うと、約3割の人々が「ビジネス優先がよい」という意見を持っていることがわかりました。この傾向は上昇中で、2022年から2024年の間にビジネス優先の考え方が4ポイント増加したことが確認されました。一方で、「配慮しない企業が悪いとは思わないが、配慮している企業は良い」との意見もトップのままです。

環境に対する危機意識と日々の生活の優先度

将来の環境に危機感を抱いていると回答した人の割合は21.8%であり、前年からの上昇を示しています。しかし、物価が上がった場合でもSDGsに取り組むべきだと考える人は48.9%で、こちらも低下傾向にあります。生活が圧迫される中で、環境問題に対する意識は高まっている一方で、日常生活の維持が優先される傾向が強まっていると言えるでしょう。

調査結果の意味するところ

これらの結果は、SDGsに関してより多くの人が認識を持つようになった一方で、行動に移すのが難しくなっている実態を浮き彫りにしています。特に気候変動への対策は急務とされている中、企業や個人が具体的な行動をとることが求められています。これからの時代、SDGsを実現するためには、個人と企業の双方が更なる意識革新と行動喚起を行っていく必要があります。