名古屋市とキッチンカーの新しい協定
新たな防災体制の構築
名古屋市と合同会社prove LiFEは、令和8年2月4日、指定避難所での食事提供を目的とした協定を締結しました。この取り組みは、地震や風水害が発生し、避難生活が続いている間にも、被災者に温かく安心できる食事を迅速に提供できる体制を整えることを目指しています。
名古屋市は、日本の産業・経済の中心地であり、平時から多くの人々が集まる一方で、災害時には避難者が多発することも想定されています。したがって、避難所での食事の確保は、地域防災の重要な課題とされています。
キッチンカーの活用
この協定により、合同会社prove LiFEが運営するキッチンカーのプラットフォーム「KITCHENCAR’S JAPAN」に登録する事業者が、避難所や被災地域へ出向き、必要な食事を提供する体制が確立されました。さらに、平常時から自治体との連携を深め、情報の共有や訓練を通じて、災害発生時における迅速な配備が可能となるネットワークを維持・強化する方針です。
この日は、名古屋市の防災危機管理局長である蛭川賢之氏と、合同会社prove LiFEの代表社員山本新一氏が出席し、協定書の取り交わしを行いました。今回の協定は、合同会社prove LiFEにとって中部地方の自治体との初めての締結となります。
全国的なネットワークの拡大
さらに合同会社prove LiFEは、全国約4,000台が登録された「KITCHENCAR’S JAPAN」のネットワークを活用し、地域特性に応じた実行可能で効果的な防災体制の構築に努めていきます。これまでにも、千葉県船橋市や福島県田村市などとの協定を結んでおり、今後は東京都千代田区や静岡県静岡市などの新たな自治体との連携も視野に入れています。
災害時の食事提供の流れ
この協定は、約4,000台が登録されているキッチンカー専用のポータルサイトを通じて、事業者と自治体を結びつけることによって成立しています。災害発生時には、被災状況や避難所の規模に応じて、必要な台数や提供する内容のキッチンカーを迅速に調整する仕組みが整っています。キッチンカーは電源や調理設備を備えているため、ライフラインが不安定な状況下でも温かい食事を提供することが可能です。
取り組みのきっかけ
この取り組みのきっかけは、2019年に千葉県で発生した台風による長期停電でした。その際、合同会社prove LiFEは自社のキッチンカーと協力して被災地に炊き出しを行い、温かい食事を求める声が多かったことから、事業者単位での自主的な支援が難しいという現実を痛感しました。この経験を基に、平常時に営業しているキッチンカーを非常時に活用する体制を強化する必要性を実感したのです。
成長を続ける合同会社prove LiFE
合同会社prove LiFEは、「食×エンターテイメント」をテーマに、飲食や移動販売、イベント、デザイン、ITの5つの事業を展開しています。今や、国内最大級のキッチンカー専用プラットフォームに成長した「KITCHENCAR’S JAPAN」を運営し、年間2億円規模の売上を達成しています。これからも、独自の事業展開を通じて、食を通じた新たな体験価値を消費者に提供し続けることでしょう。
まとめ
名古屋市と合同会社prove LiFEの連携によるキッチンカーを活用した食事提供の取り組みは、災害時における食事の確保という側面から新たな防災対策を進める重要な試みです。今後も自治体との協力を強化しながら、全国規模での支援体制の構築を目指していきます。