スタッフサービス・クラウドワークが障害者雇用で新たな道を開く取り組み

新たな雇用のかたち：テレワークによる障害者雇用の可能性

近年、働き方の多様化が進む中、障害者雇用においても革新的なアプローチが求められています。株式会社スタッフサービス・クラウドワークは、2024年7月に厚生労働省から「障害者雇用相談援助事業」の事業者認定を取得し、その取組みを進めています。本記事では、同社の新たな雇用の形とその影響について詳しく探ります。

障害者雇用相談援助事業の背景と目的

新たに施行された障害者雇用相談援助事業は、企業が障がい者を雇用する際の支援をすることを目的としています。この制度により、知見が乏しい企業でも障がい者雇用を実現しやすくなります。認定を受けた事業者が労働局と連携し、相談や支援を行うことで、雇用の機会を拡大するのです。

完全在宅での新規採用

スタッフサービス・クラウドワークは、PEOPLE HORIZON株式会社との契約を通じて、障がい者の在宅就労を実現しました。24年12月には、完全在宅で2名が新たに採用されることが決定し、就労環境の整備が進められています。このような取り組みは、重度の身体障がい者にとって大きなチャンスとなり、より多くの人が労働市場に参画できる可能性を示唆しています。

定着率の向上がカギ

当社の取り組みの特徴は、重度身体障がい者でも職場環境を工夫し、入社後の定着率を飛躍的に向上させている点です。一般的な身体障がい者の定着率が約60.8%であるのに対し、当社では97.5%という高い数字を記録しています。これは、完全テレワークによって通勤などの障壁が取り除かれ、個々の生活リズムに沿ったシフト制が導入されているためです。

シフト制とWeb会議の活用

障害者の就労生活を支えるため、当社ではシフト制を導入しています。これにより、通院や介助の時間を考慮し、個別の生活リズムに合わせた働き方が可能です。また、日々のWeb会議は、業務の進捗だけでなく、スタッフ間のコミュニケーションの場ともなり、孤独感を軽減し、チームワークを強化します。

今後の展望

スタッフサービス・クラウドワークは、障がい者が活き活きと働ける場を拡大することを目指しています。今後も障害者雇用相談援助事業を通じて、企業との連携を深め、無理なく在宅で働く環境を整えながら、障がい者雇用の認知度と受け入れの幅を広げて行く予定です。企業が持つノウハウを活かしながら、障害者雇用の拡大に貢献することが期待されています。