高市総理が経済財政諮問会議を開催、イノベーションと成長を強調

高市総理が経済財政諮問会議を開催

令和8年2月24日、高市総理は総理大臣官邸にて第2回経済財政諮問会議を実施しました。この会議では、マクロ経済運営に関する金融政策や物価について、また、スタートアップや大学改革といったイノベーションに関しても意見が交わされました。

特に、高市総理は会議の冒頭で、参加者に対して「お疲れ様でございます」と労をねぎらい、続いて施策の重要性について言及しました。「マクロ経済運営とイノベーション促進が本日のテーマです。行き過ぎた緊縮志向から脱却し、『危機管理投資』や『成長投資』に官民が協調しながら大胆に投資することが、我が国の『強い経済』の実現に繋がるでしょう」と述べました。

予算編成の根本的改革

会議の中で、総理は国の予算編成について根本的な見直しの必要性を強調しました。「毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別し、必要な予算はできる限り当初予算で措置します」と述べ、今後の方針を明示しました。これは、国の経済運営においてより柔軟かつ迅速な対応を図るためのものです。

さらに、経済財政諮問会議においては「責任ある積極財政」を掲げ、様々な具体策を引き続き議論していくことを依頼しました。これは経済成長を持続的に維持するための一環として重要な施策です。

イノベーションの重要性

高市総理は、「強い経済」に向けてイノベーションが不可欠であると強調しました。具体的には、基礎研究費の計画的な予算措置や大学改革の推進を通じて、民間投資を引き出すための施策の強化を提案しました。また、デュアルユース技術を含む先端技術研究の開発や、『スタートアップ・エコシステム』の構築を目指す方針を示しました。

特に公共調達におけるスタートアップ比率の目標を早期に達成し、さらなる向上を目指すことが求められています。加えて、国家のエンジェル税制の効果を検証し、ボトルネックを特定・解消するための施策も進めていく必要があります。

次世代技術国家を目指して

小野田大臣には、今回の会議を踏まえた上で、文部科学大臣等と連携して「新技術立国」を目指すための第7期『科学技術・イノベーション基本計画』を策定するように指示がありました。城内大臣には、経済産業大臣や金融担当大臣とも協力して「スタートアップ育成5か年計画」を強化し、先端技術の社会実装をスピーディーに進めるようお願いしました。

高市内閣は、日本が世界における知的創造・イノベーションの拠点となるよう、様々な取り組みを強化していく考えです。総理は「民間議員の皆様にも、引き続き活発なご議論をお願い申し上げます」と締めくくりました。