企業ブランド力調査2024、ヤマト運輸が2年連続で首位に躍進

企業ブランド力が明らかに

近年、企業のブランド力が消費者やビジネスパートナーの視点からどのように評価されているかを探る「ブランド戦略サーベイ」が注目を集めています。この度、株式会社日経リサーチが発表した2024年版のデータでは、市場における企業の立ち位置や評価が明瞭になりました。

今回の調査では、600社のブランド力が測定され、総合PQ（Perception Quotient）でランキングが発表されました。特に目を引いたのが、ヤマト運輸が2年連続で首位に輝いたことです。ヤマト運輸は、宅配便の取扱個数が増加し、「置き配」のサービスを本格的に解禁したことや、今後の業務提携が消費者からの支持を集める要因となったといえるでしょう。

マイクロソフトの躍進

総合ランキングの2位には日本マイクロソフトが選ばれました。ビジネスパーソンの評価が上昇しており、特に生成AI技術を活用した「Copilot」の開発や、それを業務ソフトやクラウドサービスに取り入れたことで、業界内での影響力を高めています。生成AI市場が拡大する中で、同社の先チキな取り組みが評価につながっているようです。

キヤノンと富士フイルムの成長

さらに、キヤノンや富士フイルムもランキング上昇の勢いを見せています。キヤノンは、カメラや事務機器に頼らず、医療機器や半導体製造装置などの新規事業に注力していく姿勢がビジネスパーソンから評価されています。富士フイルムも積極的な投資活動を続けていることが、評価向上に繋がったと考えられます。

インフレ時代の味方・大創産業

一方、大創産業（ダイソー）は、昨年55位から17位に大きくランクアップしました。近年のインフレに直面する生活者に対して、低価格の商品ラインナップが生活の味方として受け入れられたようです。さらに、米大リーグのドジャースとのパートナーシップ契約やエコ商品専門店の出店などの取り組みも、消費者にポジティブな印象を与えています。

社会に必要な企業

今回の調査では「社会必要度」という新たな指標も導入されています。これは、企業が社会と共に成長しようとする姿勢を評価するもので、パナソニックが1位に選ばれました。同社の家電製品に対する技術力や環境への配慮が、多くのユーザーから高く評価されていることが、今回の結果につながったようです。

調査の概要と特長

「ブランド戦略サーベイ」は、毎年実施されるインターネット調査で、消費者とビジネスパーソンの2つの視点から企業のブランド力を測定します。2003年のスタート以来、22年目を迎えたこの調査は、ブランド力の評価指標を基に総合PQを算出し、その結果をもとに各社のブランド戦略が支えられています。

今後も企業は、社会の動向に敏感に応じ、消費者からの信頼を得るためにさらなる努力を続けるでしょう。ブランドリーダーたちの挑戦が今後も注目されます。

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