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前払式支払手段による寄附の受領者指定が進む金融庁の取り組み

前払式支払手段を用いた寄附受領者の指定に向けた募集

金融庁は、2023年11月18日に施行される改正案に基づいて、前払式支払手段を利用した寄附を受け取ることができる法人や団体を募集しています。この募集は、適格寄附金受領者と呼ばれる特定の法人や団体を指名するためのもので、国・地方公共団体・認可法人のほか、日本国内で国際機関のために業務を行う法人や、特定の法令に基づいて寄附金を募ることができる者が対象となります。これにより、より多くの団体が寄附を受ける機会を得ることが期待されています。

適格寄附金受領者の指定方法

適格寄附金受領者として指定を希望する法人や団体は、以下の情報をメールで提出する必要があります。

1. 法人・団体名
寄附受領者としての指定を希望する具体的な名称を記入。
2. 類型の選択
- 日本国内で専ら国際機関のために業務を行う法人。
- 他の法令に基づいて寄附金を募ることができる者。
3. 要件を満たす証明書類
提出者が前述した要件を満たすことを示す資料（様式不問）。
4. 提案者情報
提案者の氏名、法人や団体名、部署名などを記入してください。
5. 連絡先
提案者の連絡先（電話番号）を明記。

これらの情報を記入し、指定されたメールアドレス([email protected])に送信します。