ソーシャル基金サービス「Gojo」がメルカリ等から5500万円を調達！新時代の相互扶助の形

ソーシャル基金サービス「Gojo」とは

株式会社BrainCatが開発したソーシャル基金サービス「Gojo」。最近、同社はシードラウンドで5500万円の第三者割当増資を実施したとのニュースがありました。引受先には、株式会社メルカリやGMO VenturePartners、株式会社セレスなどが名を連ね、今回の調達は今後の事業推進に大きく寄与するものと期待されています。

「Gojo」は、単なる資金のやりとりにとどまらず、ユニークな仕組みで相互扶助を実現するプラットフォームです。随時お金を拠出することで、参加者同士がコミュニケーションを図り、必要な時に必要な人へお金が流れる仕組みが整っています。

Gojoの使い方とその特徴

1. 互助組織の立ち上げ: はじめに、発起人が互助組織のアイデアを提出し、審査を通過すると「Gojo」が成立します。
2. 資金のプール: 参加メンバーは定期的にお金を拠出し、プール金を形成します。
3. 給付金の申請: メンバーが必要になる際、申請を行い、他のメンバーの承認を得ることで給付が行われます。

このように、「Gojo」は参加者が集った資金をシェアし、助け合うことで大きな力を生む仕組みとなります。様々なシチュエーションに応じて、プラットフォームが活用されることが見込まれています。

Gojoが活躍する場面

Gojoは、さまざまな利用シーンが考えられています。例えば、以下のような例が挙げられます。

- セーフティネット系: 既存の保険ではカバーしきれない領域において、当事者同士でセーフティネットを作ることができるものです。例として、所得補償やフリーランス向け、さらには不妊治療やペット関連のGojoが考えられます。
- クラウドファンディング系: 一時的な支援ではなく、継続的にプロジェクトを応援。地域の祭りやイベント、旅行などにGojoが運用されることで、参加者同士が継続的な支援を行うことが可能です。
- ファンクラブ系: 従来の一方通行のファンとのコミュニケーションではなく、双方向で運営に発信できる仕組みを導入することで、ファンのニーズに適応した運営が行えるようになります。

また、将来的には「Gojo」プラットフォーム上で利用可能な仮想通貨の発行を視野に入れ、透明性のある経済圏の形成を計画しています。