北九州市が若者を共創パートナーに変えた新しい行政改革

北九州市が挑む新たな行政改革

日本の自治体では、若者を支援対象として扱うことが一般的でした。しかし、北九州市はその常識を覆し、若者を「共創パートナー」として位置づける新しい行政モデルを導入しました。この理念から誕生したのが「Z世代課」です。2024年4月に設置されたこの課は、全国初の試みであり、若者の意見を行政や地域に生かすための取り組みを行っています。

行政改革の背景

現代の行政は、人口減少や多様な価値観、デジタル化など、大きな変化の中にあります。これまでの行政は、若者に合わせてもらう偏った視点でしたが、北九州市はその逆、つまり若者から学ぶことが重要だと気付いたのです。この考え方のもと、若者と共に行政のあり方を見直していく取り組みが始まりました。

Z世代はみ出せコンテスト

その一つの形が「Z世代はみ出せコンテスト」です。このコンテストでは、全国の若者から自由なアイデアを募集し、優れた案には最大300万円の支援が提供されます。これにより、VR成人式やコーヒープロジェクトなど、若者のユニークな発想を実現することが可能となっています。

若者参加型の行政

さらに北九州市は、「Z世代課パートナーズ」として若者を市の重要な会議やプロジェクトに参加させています。彼らは単なる意見者ではなく、企画や運営に携わることで、能動的に地域づくりに貢献しています。例えば、JR小倉駅には、若者が「堂々と踊れる場所がほしい」との声を受け、常設ダンススペースが誕生しました。

Cheer Boxの取り組み

また、金融機関との連携を強化した「Cheer Box」も注目です。これは、若者が身近な日常行動を通じて挑戦を支援する仕組みです。自分の預金を活用し、様々な挑戦をする若者へのサポートを行っています。

若者との共創による実績

このような取り組みの結果、Z世代はみ出せコンテストには89件の応募があり、Z世代課パートナーズには52人が登録しました。また、メディア掲載件数は165件に上り、Cheer Boxの預金額は1億2200万円を突破しました。これらの数字は、若者との共創による確かな成果を示しています。

行政改革の全国への発信

北九州市が行革甲子園2026で伝えたいメッセージは明確です。若者を単なる「支援対象」としてではなく、共に行政を創る「パートナー」として迎え入れること。この新たな挑戦を全国に発信し、他の自治体にもこのモデルを広めていくことが目的です。

2026年には、愛媛県松山市で行革甲子園の大会が開催され、全国の自治体がこの新たな行政モデルを学ぶ機会となることでしょう。参加希望者は事前申し込みが必要ですが、オンライン視聴も可能です。行政改革を通じて、若者と共に築く未来に期待が寄せられます。