金融庁が犯罪収益防止法施行規則の改正を発表、今後の方針は？

金融庁の新たな法改正について

金融庁は令和8年に実施される「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」の改正を発表しました。この改正は、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」という政府の方針に基づくもので、特に預金取扱金融機関における不正利用口座情報の共有を目的としています。

パブリックコメントの結果

改正案の策定にあたっては、令和8年3月27日から4月27日までの間に、広く意見を募集しました。結果として、19の関係者から合計54件の意見が寄せられ、金融庁はそれらの意見に対する考えを公式にまとめています。

意見総括の内容には、金融機関に求められる新たな努力義務が含まれており、情報共有の具体的な方法などが論じられました。また、金融庁は寄せられた意見に対して誠意を持って回答し、今後の施策に活かす旨を表明しています。

改正の具体的な内容

改正される内容は、以下の2つの重要なポイントに分かれます：

1. 預貯金取扱事業者の努力義務：
- 不正に利用される恐れのある口座情報を他の金融機関に適切に提供し、その情報を元に処置を講じること。
- この措置により、金融機関間での連携が一層強化され、犯罪収益の移転を防ぐための対応能力が高まる見込みです。

2. 総合的な監督指針の改正：
- 主要金融機関に対しても改正があり、情報を適切に共有し、不正利用を防止するための新たなルールが設定されます。これにより、金融機関は提供された情報を基に、適切なリスク低減策を講じることが求められます。

詳細な改正内容は、別添資料にて確認することができます。

今後のスケジュール

この改正に関する命令は、発表された日付から施行され、令和9年4月1日から適用されます。これにより、金融機関は新しいルールに早急に対応する必要があります。

このような改正は、犯罪防止に向けての制度強化を図るものであり、国民にとっても安心して金融サービスを利用できる環境を整える一助となるでしょう。また、金融庁も引き続き、業界団体や関係者との意見交換を行い、さらなる改善を目指していく姿勢を示しています。